【中央日報】　米国に従い「中国バッシング」に出た日本に怒りをたぎらせる中国

米国の「中国バッシング」に従う日本の行動が一つ二つと増え、中国が怒りをたぎらせている。それだけ日中関係も悪化の一途だ。中国メディア「環球時報」は６日、「先端技術の『中国流入』が怖くて日本が米国を学ぼうとするのか」というのタイトルの記事を掲載した。

内容は日本政府が来年から中国人留学生に対するビザ審査を厳格化するという日本読売新聞報道に関するものだ。読売の５日の報道によると、日本政府は２０２１年から中国人留学生のビザ発行に関連し、相当難しい審査を行う。国家安全保障局が外務省、法務省、経済産業省、防衛省などの各部署といわゆる「疑わしい人物」に対する情報を共有し、該当人物に対してはビザ発行の拒否も可能にするということだが、その対象国を「中国など」とし、中国がターゲットである点を明らかにした。

日本政府の措置は国家安保に関連した先端技術が中国人留学生などを通じて流出することを防ぐのが趣旨で、外務省はビザ審査の強化のために概算要求で２億２０００万円の予算を計上することにした。

経済産業省も関連事業のための予算に１８億７０００万円を計上し、日本企業や大学が持つ先端軍事技術が海外に流出するのを防ぐために使う予定だと明らかにした。

読売は米国など西側国家では情報機関が留学生の個人情報を徹底的に調べた後、ビザ発行を拒否する事例が増えていて、日本も国家安保に関連した先端技術が留学生を通じて「中国など」に流出することを防がなければなければならないと強調した。

米国は先月９日、すでに１０００人余りの中国人に対し、機密性の高い研究の盗用などの理由でビザを取り消したほか、「安保上のリスク」がある中国人学生と研究人材の米国流入を暫定的に中断すると明らかにしたことがある。

読売はまた、米国とオーストラリアでは中国人留学生の科学技術盗用事件で警戒心が強まっていると伝えた。特に米国に拒否された中国人留学生が『ターゲットを変えて』日本に来ることが多くなったと主張した。

実際、中国は米国との貿易戦争が悪化したことを受けて、先端技術の確保のために日本との関係を意図的に改善しようとする動きを見せている。日本も習近平国家主席の訪日と東京オリンピック（五輪）の成功的開催のために中国に友好的なジェスチャーを示した。

しかし、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で習主席の訪日が約束なく延期され、五輪もまた延期となり、日中関係はこじれ始めた。中国の顔色を伺う必要がないと判断した日本が、米国に従って「中国バッシング」に参加する動きをみせて関係は悪化の一途だ。

米国が中国に進出した米企業に米国に戻れと要求すると、日本政府も日本製造業の中国撤退を支援すると発表した。これに伴い、７月末までに日本企業１７００余社が中国を離れる意向を明らかにしたと日経が先月、報じた。

安保分野での日中摩擦も激化している。香港明報は６日、日本報道機関と香港軍事専門家の言葉を引用し、日本が米国の中国包囲の動きに合わせて中国を狙った「海洋連盟」を計画していると伝えた。

最近、共同通信の報道によると、９月末に開かれた中国人民解放軍のあるシンクタンク会議で、菅義偉政権が現在米国などと共に中国を狙った「海洋連盟」を推進しているという分析が出てきたという。

これに伴い、中国は必要な措置を取ってこのような日米包囲を強く警戒するべきだという意見が提起されたという。日中はまた、最近では両国間で長い間領有権をめぐり紛争となっている尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題でぶつかっている。

中国釣魚島デジタル博物館が３日、釣魚島専用サイトを開いて釣魚島の主権が歴史的にも法律的にも中国に属すると主張すると、日本政府も５日絶対に受け入れることができないとし、外交チャネルを通じてデジタル博物館の閉鎖を要求した。

2020.10.07 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/270926
https://japanese.joins.com/JArticle/270927