【イルダ】コロナ渦中で日本の『朝鮮人・中国人差別』が深刻だ

『生きるべき者、死ぬべき者を分ける人種差別』
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コロナ禍で様々な問題が浮上している。『差別』もその一つだ。コロナ19の拡散に関連する日本社会で発生した差別と嫌悪問題について、反レイシズム(人種主義）情報センター（ARIC）代表のヤン・ヨンソン（梁英聖）氏に話を聞いた。在日コリアン3世のヤン・ヨンソン氏は一橋大学の大学院生であり、『日本型ヘイトスピーチとは何か』という本の著者である。（編集者注）

■ 『武漢肺炎』、『中国人謝絶』･･･コロナ禍を口実に差別を扇動

人種差別に反対する団体である『反レイシズム情報センター（ARIC、Anti Racism Information Center）』は、地方議員と選挙の候補者を含む政治家や公人の差別発言を記録しています。今年の1月から5月までの記録は約380件に達しており、そのうちコロナ19に関連する差別発言は約70%でした。発言者の多くはコロナ禍の前から差別発言をしていますが、コロナ禍を口実に一段と深刻な差別発言を繰り返している様子です。

（写真）

▲ 日本の『反レイシズム(人種主義）情報センター（ARIC）』が発行した 『キャンパス・ヘイトウォッチ・ガイドブック（A Guide To Campus Hate Watch）』

新種コロナウイルス感染症-19を敢えて『武漢肺炎』と呼ぶ人が数多くいます。また、ある飲食店が『中国人謝絶』と書いて貼った事例を奨励した政治家もいました。

麻生太郎副総理も国会で『武漢肺炎』と発言しました。世界保健機関（WHO）が病名を地名や人種、国籍と結び付けてはならないとしましたが、敢えてそのように呼ぶのです。居酒屋で酒に酔った人が言う言葉と、副総理が国会で言う言葉は意味が全く異なります。安倍晋三前総理も森まさこ前法務大臣も、『差別的発言なので、そのように呼ばないでください』と制止しませんでした。一国の副総理によって、コロナウイルスを中国（人）と結び付ける人種・民族差別を煽り立てても『大丈夫だ』という正当性が付与されたのです。

アメリカのトランプ大統領も記者会見で、『中国（人）ウイルス』と発言しました。すぐにその場で『差別ではないのか？』という問題提起と同時に該当の発言を指摘する質問が出て、社会的にも批判を受けました。
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■ マスク配布『朝鮮学校幼稚園』排除、何を意味するか

日本社会で最も深刻な差別の一つと言えるのが、さいたま市のマスク配布とに関連する差別です。今年3月、さいたま市は幼稚園などにマスクを配布し、朝鮮学校の幼稚園を排除しました。その上担当職員は朝鮮学校の幼稚園にマスクを配布しない理由について、『（売ったり）不適切に利用した場合、指導ができない』という趣旨の差別発言をしたと報道されました。

朝鮮人の子どもたちを排除したことに対する批判が起きると、すぐさまマスクを配布することにしましたが、『差別』は認めませんでした。そしてさいたま市は、排除を正当化する政治家や極右の差別扇動と争いませんでした。最悪なことは、関西地域の極右活動家が市に面談を要請すると、これを拒否するどころか面談の映像公開まで許可し、極右の扇動に加担したという事実です。

マスクを特定の子どもたちにだけ配布しないのも深刻な問題ですが、疾病が蔓延する非常事態で行政が『災害時に誰が生き残るのか、誰が死んでもいいのか』の線引きをしたのは、非常に心配であり深刻な問題です。

（ず）

▲ 差別は放置すると発展して行く

レイシズム（人種主義）は軽い問題ではありません。生き残るべき者と死んでもいい者を分ける差別です。コロナ禍で皆が命の危険に晒されている時、皆が団結して疾病と戦ってこそ対処することができるのに、さいたま市の行動は全くその逆だったのです。行政が率先して差別をし、差別によって主流である自分たちだけが生き延びるという幻想を抱かせたのです。さいたま市は差別を扇動し、市民社会に差別を増大させました。日本で差別は上からも下からも起きています。

ソース：イルダ（韓国語）
http://www.ildaro.com/8854

>>2につづく

■ 『差別に反対する力』が弱い社会

さいたま市がしたことは二重、三重の問題ですが、それ以上に深刻かも知れない問題は、コロナ渦中で『生命を選別するな』や、『差別に反対しなければ皆の生命を守れない』と強力に訴える行政職員や政治家が日本にはほとんどなかったという点です。

人種差別をする人たちは、『社会を守るため』という名分をつけるのが普通なので、彼らに正しいことを言っても特に効果はありません。効果的なのは、『差別だから、必ず止めなければならない』と阻止する『反差別』の力だけです。ところが決定的に日本社会はこの力が弱いのです。

日本での『反差別』運動は差別される被害者のそばで、被害者をエンパワーメントすることを基本とするものです。もちろんこのような活動には長所がありますが、加害者の差別を阻止しなければ問題だと思います。『誰も差別する自由はない』という原則の下、加害行為を阻止せずに被害者のそばにいるだけなら、差別を抑える力にはなりません。

西欧圏の反差別運動は、『被害者エンパワーメント』と『加害者の行為阻止』を社会正義の2軸としています。日本型の反差別概念もアップデートすべきです。政治家とメディアによる嫌悪発言が日常茶飯事で頻発する日本では、差別する加害者の口と手を封じる反差別を正義として確立し、拡散させなければならない時期になりました。

■ 差別が発生して持続する理由は『傍観者』のせい

日本は家父長的で性差別的な家族関係、競争と市場原理に移行する企業関係、この二つの他に『社会的連帯（持ちつ持たれつ的な）』の原理が市民社会の中に根付いておらず、人権侵害に対しても奇妙なほどに寛大です。

国にも市場にも対抗できる反差別と反権侵害の社会的連帯の原理、正義と共通言語のようなものが日本社会には蓄積されていないのでは？という疑問を私は持っています。

（ず）

▲ 差別を阻止するには第3者が積極的に介入すべきだ

今は社会を改めて見つめる機会でもあると思います。『差別は社会共同体を破壊するため受け入れない』という反差別の原理を社会に深々と刻み、社会的連帯を作ることが重要です。差別禁止法を作ることも重要です。企業、学校、団体などの小さな社会で差別禁止規則を作り、差別を抑えることも重要です。

私が強調するのは『第三者の介入』です。差別は加害者と被害者の間で起きるのではなく、『傍観している人がいるから』発生するのだと思います。傍観者が何もしないため差別がより酷くなり、被害者は声を上げることが困難です。差別を見たら、直ちに止める文化を作ることしか解決策はありません。直接止めることが怖いのなら、差別があったことを記録してSNSなどで共有する方法もあります。少なくとも差別を無かったことにしないこと、この蓄積から新たな社会を作って行くしか手段はありません。
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『イルダ』と記事提携している日本のフェミニズムメディア 『ふぇみん（women's democratic journal）』の報道記事です。栗原順子記者がまとめた文をコ・ジュンヨン氏が翻訳した後、ハニィみるく（17才）が改めて翻訳しました。

（おわり）

在日の糞野郎は自国の事を棚にあげて日本人を差別する

こいつらこそ真の差別主義者だ

ホモクラスターで笑いの的なったくらいじゃないの？

他人の家でおかしなこと言うね～　だったら消えな