【大統領】「11月3日トランプ圧勝」で始まる米国の大混乱　（東洋経済オンライン）

11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った(トランプ大統領47％、バイデン氏46％)。

■なぜトランプ大統領の支持率は「逆転」しているのか

　2016年の大統領選で、事前に「トランプ氏優勢」を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。

　その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて「45」を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考えていい数字だ。

　ここでトランプ大統領の支持率が上がっている理由をもう一度整理してみよう。データでは、ヒスパニック系アメリカ人の支持が拡大したことが最大の理由だ。そしてその背景と考えられるのは、主に以下の3つである。(1)黒人だけを重視するような風潮への反発がある

(2)ヒスパニック系の大半はカトリックなので、リベラルすぎる風潮への反発がある
(3)元々ビジネスでは縄張り意識が強く、同胞系の不法移民に国境を開放する政策は、本当は嫌い

　その結果、バイデン氏に大幅リードを許していた激戦州のフロリダとアリゾナは、完全に5分5分の勝負になった。さらに、バイデン陣営には予想外の現象が起きている。それは、人種を超えて子供をもつ女性の票がバイデン氏からトランプ氏へ流れていることだ。ここは「BLM運動」による治安悪化によって、トランプ大統領が主張する「法と秩序の維持」が結果を出したと見ていい。

では、民主党とバイデン陣営は、ヒラリー・クリントン氏が負けた2016年の悪夢の再現を恐れ始めたのか。筆者が見たところ、まだその様子はない。恐らくは、2016年と比べ、9月の時点でまだ投票先を決めていない浮動票が圧倒的に少ない安心感からだろう。

　2016年は、TV討論直前で浮動票は全体の20％だった。だが今回は10％以下だとされる。当然だろう。好き嫌いは2極化しているが、この4年でトランプ大統領がどんな大統領なのか、皆がそれを知った。今後のTV討論で何があったとしても、それが変わることはないだろう。

　さらに、前回の衝撃の大敗北の雪辱を期す民主党陣営は、今回は幾重にも「打倒トランプ」の作戦を立ててきた。春先から夏にかけては「プランA」。そこでは徹底的にトランプ大統領の新型コロナ対応の不備と人種問題を攻め立てた。

　その作戦が裏目に出たとわかると、すぐさま「プランB」を繰り出してきた。そこでは徹底した郵便投票の呼びかけと、トランプ大統領が最も得意とする経済政策の脱線転覆を謀ることである。この結果、議会でスムーズに行くとも思われた追加経済対策(第2次コロナ救済策)が難航している。こうなると、さすがに株価も影響を受け始める。このタイミングでの株価下落は、株価に頼りすぎた感のあるトランプ大統領には大きなダメージだ。

　そして、そんななかで起こったのが、リベラル派の重鎮であるルース・ベイダー・ギンズバーグ最高裁判事の病死だ。この意味は記事の最後に解説するが、トランプ大統領にとっては、判事の死は選挙前に自分たちに有利になる保守派の最高裁判事をもう1人指名できる大きなチャンスだ。ただ、それとは裏腹に、それを断行することが総合的に選挙にどう影響するか。実は、その判断でトランプ大統領も慎重になっている。

■11月3日は「選挙の終点」ではない

このように、今回の選挙は4年前とは大きく様相が異なる。その皮切りとして、まずは11月3日の投票日の時点では、前回の記事「米大統領選後起こりうる驚愕の4つのシナリオ」でも書いたように、大統領が決まらない事態を想定すべきだろう。今回の投票日は「選挙の終点」ではない。選挙の本当の勝負は、そこから来年の1月20日正午の新大統領就任直前までだ。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/12a72c30ba943f57f2b36fb0a752bd9c5324ea8b