韓日ウヨ勢力「慰安婦支援団体のトップは寄付金横領して贅沢三昧、慰安婦ビジネス笑」←嘘でした

「疑惑」の核心部分は全て不起訴

9月14日、韓国検察が「挺対協・正義連に関わる告発事件捜査結果」を発表した。
5月14日以降、団体や個人から出された17件の告発事件についておこなった捜査の結果、尹美香議員（正義連前理事長）と他1名を在宅起訴した。
しかしその中身を見ると、この間「疑惑」の中心となってきた問題については大部分が容疑なしで不起訴になったことが分かる。

まず検察は、尹氏が団体の寄付金を個人的に横領・流用してきたという「疑惑」の中心にあった娘の留学費や住居購入「疑惑」について容疑なしとして不起訴にした。
検察は、尹氏の娘の留学資金は「尹氏夫婦と親戚らの資金、尹氏の配偶者の刑事補償金で充当されたことが確認された」とし、
尹氏の住居の購入資金も「定期預金、家族や職員から借用した金員であったと確認」した、「団体の資金がマンション購入に使用されたと見る証拠はなかった」とした。

選挙管理委員会に申告した預金も尹氏が「元々持っていた預金と配偶者の刑事補償金等」であったことを認めた。
尹氏の父親を安城ヒーリングセンターの管理人として形式上登録して6年間で総額7,580万ウォン（約700万円）を支給したとする「疑惑」についても、
検察は「父親の日記や携帯電話の基地局の位置等によって実際に勤務していた事実が確認される」として不起訴にした。

また、挺対協・正義連に対し会計上の問題で持ち出されていた「疑惑」についても、検察は全て容疑なしとして不起訴にした。
例えば、国税庁の公示について虚偽公示または公示漏れという方法で寄付金を流用したという「疑惑」については、
「公示漏れなどの公示ミスが相当にあったが、確認の結果、正常に会計処理はされており、支出にも特別な問題を発見することはできなかった」とした。

また、6億ウォン台の安城ヒーリングセンターを4億2,000万ウォンで売却した「業務上背任疑惑」についても、「（当時の）時価鑑定評価額は約4億1,000万ウォン、
買い手がつかず約4年間売却が遅延したこと等を考慮して、背任と見ることはできない」と述べた。
最後に、検察は「その他の疑惑についても綿密に検討したが、容疑点を発見することはできなかった」と結論している。

尹美香氏に対する無理な起訴

にもかかわらず、検察は尹美香氏に対し無理としか思えない容疑をかけて在宅起訴した。
保守右翼勢力が総力を挙げて尹氏と正義連を攻撃し、検察総長自ら「疑惑の徹底解明」を指示する中、
捜査に乗り出した検察が何としてでも尹氏を起訴にまで持ち込むであろうことは当初から予想されたことだった。
正義連への告発状を受理した翌日に事務所に家宅捜索に入る等、異例のスピードで捜査を開始したが、核心的な容疑を見つけ出すことができず、
実に4ヵ月もの時間をかけて捜査した結果、検察が発表した容疑はあまりにも不当なものばかりだ。

http://www.restoringhonor1000.info/2020/09/blog-post_17.html

公文書改竄しても誰も起訴有罪にならんし、レイプしても逮捕されない日本舐めるなよ低学歴無職貧困ジジイバカウヨw

少し察するでしょｗ

統一教会カルトの皆さんおつかれｗ