【経済】 国際政治学者で米ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏 「Gゼロ時代に、安定・平等の日本が輝く」

新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにしました。世界の秩序が変わろうとする中、
どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。

シリーズ「再興ニッポン」では、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長ら、企業トップや識者による意見・提言を発信していきます。
第3回は国際政治学者で米ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏です。

一触即発の地政学的危機の中、アフターコロナに日本は復興できるのか。そのために必要な条件とは何か。
日本の政府機関や企業の顧客も多いブレマー氏に、再興ニッポンの道筋を聞いた。

まず日本の安倍晋三政権による新型コロナウイルス対策をどう評価しますか。

イアン・ブレマー社長（以下、ブレマー氏）：安倍政権の人気は以前ほど高くないものの、
新型コロナ対策という意味では良い仕事をしたのではないかと思っています。

もちろん東京五輪を2020年に開催できなくなったことは残念ですし、日本が新型コロナの感染拡大から受けた経済的なダメージは決して小さくない。
女性を中心にパートタイムなどの人材が雇用を失ったとも聞いています。

ただ世界の中で見ると、日本は比較的失業率を低く抑えられています。
日本経済は新型コロナ前から成長していたわけではありませんが、安定しており、それは今も同じです。米国などと比べて貧富の差も小さい。

ですから日本は再興をどう果たすかというより、日本社会がもともと持っている経済安定性や平等社会といった良い部分をどう生かすかを考えるべきでしょう。
とはいえ世界を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。米中のデカップリング（分離）が進めば日本が置かれる状況も変わると思いますが、この点はどう見ますか。

ブレマー氏：これから米中のデカップリングは確実に進みます。次世代通信規格「5G」や半導体、ビッグデータ、国家安全保障の関連技術などにおいて、
世界は「米国側」と「中国側」の真っ二つに分かれることになるでしょう。そうなったとき、日本は米国側に付くことになるでしょうね。誰が次期米大統領でも「分断」は進む

ブレマー氏：これは短期的には日本企業、特にテクノロジー企業にとってメリットになります。というのも、半導体など重要部品の世界におけるサプライチェーンが再構築されることになるからです。
そのプロセスの中で、日本企業が従来に比べて大きな市場のパイを勝ち取れる可能性があります。ドイツ企業やフランス企業、英国企業にとっても同じですが、
特に日本とドイツのチャンスになるのではないでしょうか。さらに5Gやビッグデータなど新技術の標準化においても、日本企業が相応の発言権を持つことになるでしょう。

ただ忘れてはならないのは「短期的に」という条件が付く点です。長い目で見ると、日本企業は危機に直面します。
その理由は、繰り返しになりますが、米国が中国との対立を深めていくからです。世界の市場は分断され、規模が小さくなっていきます。
また米国側での中心的存在は、もともと開発力の優れる米テック企業であることに変わりありません。日本の企業にとっては苦しい状況になるでしょう。

イアン・ブレマー氏

ユーラシア・グループ社長。国際政治学者。1994年米スタンフォード大学で博士号取得。25歳で同大学フーバー研究所の最年少研究員に。
98年にシンクタンク、ユーラシア・グループ設立。政府系機関や多国籍企業など約300の顧客を抱える
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00181/073000002/