【韓国】台湾企業に抜かれたサムスン　敗因は文在寅

リーマンショック後、世界のリーダーの座をめぐる米中の争いが激化してきた。その1つとして、今後の世界経済に無視できない影響を与える5G通信分野で米中は主導権を争っている。

米国は世界の5G通信網整備に影響力を持つファーウェイへの半導体供給網を遮断し、中国の覇権強化を阻止したい。ファーウェイ傘下のハイシリコンの半導体設計・開発力は世界的に高い。しかし、中国全体で半導体の生産能力は発展途上であり、それが弱みでもある。

言い換えれば、米中は世界の半導体の供給基地としての存在感を強めてきた韓国と台湾を奪い合っている。その状況にうまく対応することによって両国は自国の存在感をさらに高めることができたはずだ。

現時点で、韓国の文大統領は米中対立にうまく対応できていない。2018年以降、韓国の輸出は減少基調だ。対照的に、今までのところ台湾は変化に対応してきた。昨年半ばごろから台湾の輸出に下げ止まりの兆しが表れたことはそう考える理由の1つだ。

重要なポイントは、トップが国家の安定に何が重要かをしっかりと認識していたか否かだ。

・米中双方から必要とされる台湾半導体企業

まず、台湾の対応を確認しよう。蔡(さい)英文(えいぶん)総統は「世界経済が激動の時代を迎え、経済のデジタル化の進行によって高性能の半導体などIT先端分野の重要性が高まる」と明確に述べている。その考えをもとに蔡氏は安全保障面で米国との関係を強化した上で機敏に中国の需要を取り込む体制を整備した。

重要な役割を果たしたのが半導体受託製造大手のTSMCだ。同社は日米蘭から最先端の製造技術を導入し中国にはない5ナノメートルの半導体生産ラインを確立して競争力を高め、ファーウェイの需要を取り込んだ。

9月以降TSMCは米国の制裁強化に対応し、ファーウェイへの出荷を止める。慌てたファーウェイはTSMCからの調達を急いでいる。それが現在のTSMCの業績拡大と台湾経済を支えている。

一方、TSMCは国家の安全保障政策にもとづいて米国事業を強化し、アリゾナ州に大規模な生産施設を建設する計画だ。米中双方から必要とされる力をつけることによって、台湾は米中の対立やコロナショックに対応していると評価できる。

台湾と対照的に、韓国は米中対立の先鋭化や世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響にうまく対応できていない。その状況に世論は不満を募らせ、文氏の支持率は低下している。

台湾と異なり、文氏は韓国の社会と経済の長期安定にとって何が重要かを明確に理解できていなかった。国家の安定には、安全保障体制の確立が欠かせない。安全保障体制が不安定な国で、企業が長期の視点で投資などを行うことはできない。

韓国は台湾と同様に安全保障を米国に依存している。現実的に考えると、韓国は対米関係を維持・強化し、安全保障体制を安定させなければならない。その上で変化に応じて政策を見直すことが重要だ。

しかし、文氏は一貫して経済面では中国を重視し、南北の宥和と反日を進めた。その結果、韓国経済の安定を支えてきた米韓の安全保障同盟にはほころびが生じ始めた。政権発足直後に文氏が米国の高高度迎撃ミサイルシステム〔THAAD（サード）〕の配備を一部中断したのはその象徴的事例だ。

韓国の安全保障に欠かせない米国、さらには韓国が高品質の半導体材料や製造装置などを頼ってきたわが国との関係が悪化したことは、韓国企業の競争力に無視できない影響を与えた。良い例が、サムスン電子の半導体受託製造事業だ。同社の取り組みはTSMCの後塵を拝している。

・サムスンの本音「日米と良好な関係を維持できていれば」

すでにTSMCは5ナノ半導体の生産を開始している。サムスン電子は5ナノの量産技術を確立したが、実際の生産は本年内に開始の予定だ。また、TSMCは2ナノなど最先端の半導体生産ラインの開発にも注力している。

韓国政府が日米と良好な関係を維持できていれば、TSMCの技術開発の加速化によりうまく対応できた可能性はある、というのがサムスン電子の偽らざる本音かもしれない。

IT先端分野を中心に秒針分歩の勢いで技術開発が進んでいる。政府が一貫した政策スタンスを確立することは企業の競争力と経済成長に無視できない影響を与える。

米国が韓国に中国向けの半導体輸出を見直すよう圧力をかけていることを考えると、文政権が中国を重視した経済運営を続けることは難しくなっている。