【韓国経済崩壊】一人当たりGDP3万ドルが崩壊へ

良い借金ばかり見て悪い借金には目を閉じて…文、話さない不都合な真実
2020.07.16｜10:56

盧武鉉「不動産以外に気になることはない」
不動産政策は間違ったという懺悔録
文大統領、所得減って成長率墜落
不動産は高騰しているのに、行き過ぎた自信感

モルヒネとステロイドで韓国経済の慢性病を治すのか

国民所得3万ドルが崩壊する危機だ。

1人当たりのGNIは2018年の3万3434ドルから2019年には3万2047ドルに縮小したのに続き、今年は3万ドルを下回る雰囲気だ。国民所得を左右する成長率・為替レート・物価上昇率のうち、成長率と為替レートが落ち込んでいるからだ。実質経済成長率は2017年3.2%→2018年2.7%→2019年2%と3年連続で大幅に下落した。国際通貨基金（IMF）は、今年の韓国経済の成長率を-2.1%と予想した。成長板が閉じてしまったのだ。さらに、為替レートまで1ドル1220ウォン台へと落ちれば、国民所得3万ドルが崩壊する。所得主導成長という中途半端な生体実験で所得もなくなり、成長も消えてしまったのだ。

文在寅政府の処方は、たった一つだ。現金散布だ。すでに第3次補正予算に続き、第4次補正予算も辞さず、財政拡大にしがみついている。しかし、これはモルヒネやステロイドを投与する応急処方も同然だ。根本的な治癒策にはなりえない。むしろ、時間が経つほど中毒になり、より強いモルヒネとより多くのステロイドを処方しなければならない。問題は副作用だ。人々がますます無感覚になり、金融市場の反応も弱まっている。無差別な現金撒布は麻薬も同然だ。

盧武鉉政権当時の青瓦台は2004年、このように警告した。「経済指標の恣意的な引用と解釈は経済に対する誤った処方につながるおそれがある」しかし、文在寅政府は自分たちに有利な指標ばかりを引用し、政治的に甘い解釈を付けている。青瓦台は「大統領が良い指標を積極的に発掘して広報せよと指示した」と伝えた。経済広報があふれ、「経済指標を政治的に搾取する」という批判まで出ている。次の3つの統計だけを見ても、文大統領は不都合な真実は話していない。

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■OECD最高のマンション共和国

文在寅政府は、就任初期から「多住宅者に苦痛を与える」と話していた。しかし、多住宅者は笑い、無住宅者だけが苦しんでいる。「ニューヨーク・マンハッタンより高いソウル江南マンション」は口先だけの言葉ではない。昨年ソウル瑞草区盤浦洞の漢江が眺望できる80平方メートルのマンションが24億5000万ウォンで取引された。1坪当たり1億208万ウォンとなる。ニューヨーク・マンハッタンのハドソン川が見下ろせるハイラインマンションは1坪当たりの価格が1億757万ウォンだ。ちなみに2018年の1人当たりの所得は米国が6万2152ドル、韓国は3万2774ドルだ。

今年は江南とマンハッタンの版図が入れ替わる可能性がある。最近、ニューヨークタイムズ（NYT）は、マンハッタンの不動産がコロナ事態で歴代級の下落傾向を見せたと報道した。今年第2四半期に取引されたマンハッタンのマンションの中位価格は、昨年第2四半期より17.7%下落した100万ドルで、韓国のお金で約12億ウォンだった。これは今年取引されたソウルの漢江以南の11区のマンションの中位価格（11億6345万ウォン）と似たような水準だ。江南3区（江南・瑞草・松坡）マンションの中位価格は、なんと16億3000万ウォンでマンハッタンを圧倒する。

OECDの主要都市のPIR（図3）

何年間の所得で平均価格の住宅を購入できるかをを表すPIR（世帯所得対比住宅価格比率）も同じだ。今年、ソウルのPIRは24年で、ロンドン（21.21年）とパリ（22.02年）を抜いた。ちなみに東京は13.97年でニューヨークは10.76年だ。文在寅政府に入って、ソウルのマンションはOECDの都市の中で圧倒的1位に跳ね上がった。 （図3）

盧武鉉元大統領は「不動産の他には気になるものがない」と語った。言い換えれば、不動産は問題という懺悔録だ。しかし、文在寅政府は歴代最低の平均成長率、史上最高の不動産上昇率を目の前にしても気にならないという表情だ。文大統領の自信は大変なものだ。「不動産問題は自信がある」とし「不動産投機との戦争で決して負けない」と宣言した。韓国経済については「総体的に成功に向かっている」と豪語した。しかし、大統領の発言の水位が高まるほど、虚しく感じられる。文大統領が半分以上の「不都合な真実」は話していない。

日本にさえ来なければ

スワップ切れたし８/４現金化からの日本の制裁で暴落してからが本番