【6000人無給休職問題】駐留経費巡り韓米が７回目協議 韓国代表団きょう訪米

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める７回目の協議を米ロサンゼルスで１７～１８日（現地時間）に開催する。鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表が率いる韓国代表団は１６日午後、ロサンゼルスに向けて出発する。韓国は月内の交渉妥結を目標とするが、完全な妥結に至らない場合でも、在韓米軍で勤務する韓国人の人件費支給問題を優先的に解決する方針だ。

　韓米は今年１月から適用される駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結に向け、昨年９月から交渉してきたが、韓国側負担額の総額などに対する意見の隔たりが埋まらず、合意に至っていない。今回の協議は、今年１月中旬の米ワシントンでの協議以来、約２カ月ぶり。

　交渉開始当初、米国は韓国にこれまでの負担額の５倍を超える５０億ドル（約５３００億円）近い負担額を提案し、その後、要求を４０億ドル前後に引き下げたとされる。それでも現実的でないというのが韓国政府の認識だ。

　在韓米軍司令部は今年に入り、ＳＭＡが締結されず協定の空白が続いているとして、同軍で働く韓国人に４月１日から無給休職が実施される可能性があるとの事前通知を始めた。これに対し韓国は、人件費支給問題を優先的に解決するための取り決めを交わすことを米国に提案した。米国はまだ応じていない。

　韓国は今回の協議で韓国側負担額の総額に対する隔たりが埋まらなかったとしても、韓国人労働者の無給休職を防ぐために人件費問題から話し合うよう、あらためて働きかけるとみられる。人件費に関しては双方の見解に相違はなく、韓国はすでに昨年並みの予算を確保している。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020031680012

2020/03/16 09:09