全米で訴訟の電子タバコ「JUUL」、日本上陸を検討

　Juul（ジュール）はベーピング（蒸気を利用した吸引）方式の電子タバコだが、
甘いフルーツなどのフレーバーがあり、アメリカを中心に若者に人気となった。
しかしニコチン量が従来の電子タバコより多く、依存症を引き起こすとして多くの訴訟が起きており、社会問題化している。
Juulは日本進出に向け準備中という報道も出ており、認可されるかどうかが注目される。

◆ニコチン3倍　電子タバコ界をけん引

　カナダの公共放送局CBCは、Juulがたばこを再創造し、ベーピング市場を独占した商品だと述べ、その歴史を伝えている。
Juulの前身は、スタンフォード大学の卒業生2人が作った企業、Ploom（プルーム）が2010年に発売したモデルワンというペンサイズの電子タバコだ。
Ploomは翌2011年には、さまざまなフレーバーが楽しめるモデル・ツーを発表。さらに2011年大麻用モデル、Pax(パックス)が発売された。

　2015年に、Ploomは同社に出資していた日本たばこ産業(JT)にPloom製品の権利を売却し、社名をPax Labsに変更する。
同年6月に、ニコチンソルトという化合物を使い、これまでの電子タバコより3倍のニコチンを含有するJuulを発売した。
その後Pax Labsは2017年12月に大麻吸引器にフォーカスする会社となり、Juulは枝分かれした別会社Juul Labsの商品となった。

全米で訴訟の電子タバコ「JUUL」、日本上陸を検討
https://newsphere.jp/business/20200713-2/

　同社は批判を受けて、2018年からはアメリカ国内でのミント、たばこ、メンソール以外のフレーバーの店頭販売をやめている。
もっとも、フォーブス誌に寄稿した、がん研究者のビクトリア・フォスター氏は、
これにより他社のフルーツ・フレーバー製品の売り上げが伸び、Juulの製品に関しても、
フルーツ・フレーバーからミントとメンソールへの乗り換えが進んだだけだったと厳しい見方だ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によれば、2018年後半に380億ドル（約4.1兆円）だった同社の企業価値は、
120億ドル（約1.3兆円）にまで下落している。
9ヶ月前に就任した新CEOのK・C・クロスウェイト氏は、無謀な成長戦略、市場でのつまずき、
規制当局との不安定な関係が失敗の要因と見ており、電子タバコへの信頼が失われ、業界の展望を傷つけたと話している。
現在はほとんどの広告をやめ、人員整理をし、海外展開にもブレーキをかけて信頼回復を目指しているという。
Juulの本来の商品コンセプトであった、「大人の喫煙者を減らす」に回帰し、長期戦の覚悟で臨むとしている。
その一方で、社会問題化した若者のJuul利用に関しての責任にはコメントしなかった。