沖縄への米軍基地集中、「差別だと思う」人は59.2%　上智大学調べ

　上智大学メディア・ジャーナリズム研究所が、戦後７５年を機に全国の有権者を対象に実施した調査で、沖縄に在日米軍の基地や施設の７割が
集中することは差別的扱いだとの意見に対し、５９・２％が「その通りだと思う」または「ある程度その通りだと思う」との考えを示したことが１９日までに分かった。
将来については３３・８％が「全国に分散して負担軽減を図るべき」とした。

　調査では米軍基地や沖縄についての認識を問うた。音好宏所長は「在日米軍基地の負担を、沖縄ばかりが負わされている状況にあることは、
全国の有権者の半数以上が認識している。しかし、その負担を本土が担うという選択肢は理解しつつも、決して積極的ではない」と分析している。

　調査は４月末に同研究所のメディア・投票行動研究会（代表・渡邊久哲教授）が「沖縄の米軍基地問題をめぐる本土と沖縄との
有権者の意識に関する研究」として、沖縄と本土の有権者千人を割当法で抽出、インターネット調査で実施した。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/588531