米国(と台湾TSMC)から締め出されたファーウェイさん、5G用半導体生産でサムスンと協力か

半導体の供給ラインが塞がった“ファーウェイ”、結局“サムスン”と手を組むか？　
6/15(月) 16:32 WoW!Korea

韓国のサムスン電子と中国のファーウェイは5G移動通信用の半導体生産のために協力する可能性があると報じられた（提供：news1）
韓国のサムスン電子と中国のファーウェイは5G移動通信用の半導体生産のために協力する可能性があるというメディア報道について、中国官営のグローバルタイムズは「取引きが成立する可能性は50対50だ」と報じた。

このメディアによると最近アジアタイムズは、サムスン電子がファーウェイの5G装備に使われる先端半導体を供給し、その代わりにサムスン電子にスマートフォンの市場占有率の相当部分を明け渡すという方案が検討されていると報道した。

中国通信市場の分析家はグローバルタイムズとのインタビューで「サムスン電子はファーウェイに対する米国政府の制裁を、急成長するための機会とみている」とし「サムスン電子がファーウェイに“好意”を施す実質的な可能性がある」と説明した。

また「米国政府の本当の目的は、ファーウェイの息の根をとめることではなく、ファーウェイの半導体開発を防ぎ、中国の半導体産業の成長を抑制することだ」とし「米国は中国がサムスン電子の半導体に依存する“線”で満足するだろう」と主張した。

匿名を要求した5G業界の関係者も「取引きが成立する可能性は50対50とみている」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae0f7b4612387b7772b73591e704ce601eedcc58

　米商務省は5月15日、米国製ソフト技術や半導体を使う外国企業に、中国の通信設備・端末メーカーのファーウェイ（華為）との取引を禁止した。ファーウェイへの事実上の禁輸措置により、台湾を代表する半導体ジャイアント２社の株価は明暗が分かれた。

　ファウンドリー（半導体の受託製造企業）で世界の覇者、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は直後に株価が急落した。ＴＳＭＣの売上高全体の15～20％をファーウェイが占めるが、米国の技術を使っているため、これを一気に失う恐れがあるからだ。　

　米中が、貿易紛争や新型コロナウイルスの感染拡大、香港の治安法制をめぐり対立を深める中、ＴＳＭＣは主力工場の米国での建設を発表し、米国重視を旗幟（きし）鮮明にしている。

（REUTERS/AFLO）
　一方、携帯端末電話用半導体のファブレスメーカー、聯発科技（メディアテック）は、株価が急騰した。米国の禁令で、中国本土からの受注を増やすとみられたためだ。

　ファーウェイは来年に発売を予定している、ローからミドルエンドの５Ｇ対応スマートフォン用の半導体を、ＴＳＭＣに変わってメディアテックから調達するとみられている。小米（シャオミ）、ＯＰＰＯ、ＶｉＶＯなど、中国の他のスマホブランドもメディアテックから調達する可能性が高い。

　メディアテックは台湾のＩＴ業界で、ＴＳＭＣや、ＥＭＳ（電子機器受託生産）世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と並ぶ有名企業だ。中国の低価格、ノンブランドのスマホメーカーを相手に、コスパの高いチップセットを売り成長を遂げた。高い技術力を誇り、世界的な寡占企業の一角であるＴＳＭＣとは同格ではない。米国が安全保障上マークする企業でもないことが幸いで、米中対立の中、台湾勢で勝ち組に入るとの見方もある。

　だが、ネットメディア「上報」によると、アナリストの林若伊氏は、長期的に勝ち組に入るのは、米国側に付いたＴＳＭＣとみる。米国の禁令で、ファーウェイは先進的な半導体を入手できなくなり、国際競争力を失う可能性が高いためだという。ＴＳＭＣが中国での売上を減らすのは一時のことだ。

　林氏は一方で、メディアテックは結局、世界での競争力を低下させるとみる。ファーウェイの失速と、中国で半導体の国産化が進むことで、中国市場でのシェア縮小は必至である上、中国傾斜で米国からの受注も減る恐れがある。　

　もっとも台湾誌「天下雑誌」によれば、米商務省の禁令は120日の過渡期があり、ＴＳＭＣがファーウェイから過去に受注した分の生産が続いており、ファーウェイが打撃を受けるのは、早くても来年以降になるだろう。また、別の報道によると、メディアテックは、ファーウェイから大口注文の打診を受けたものの、まだ回答してないようだ。ＴＳＭＣもメディアテックもしたたかに、米中対立の行方を見守っているのかもしれない。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19884?layout=b