【通勤費】新幹線の定期代を貰って会社の近くにマンションを借りる社員。処分の可能性は？

https://news.yahoo.co.jp/articles/36c7abd4f99095d5477a5916cbb2b407392defba

多くの会社員が、勤務先から支給されている「通勤手当」。最近では、地価の安い地方に家を建て、
都市部の会社で働くことを希望する人も増えており、新幹線通勤を認める企業もあります。
新幹線通勤の場合、1カ月10万円以上の通勤手当が支給されるケースもありますが、そのお金で定期券を買うのではなく、
会社近辺のマンションなどを借りて住んでいるケースもあるようです。

こうした“ルール違反”について、ネット上では「うちの会社にもこういう人がいて懲戒処分になった」
「バレないと思っているのが間違い」「立派な着服じゃん」といった声があります。
交通費や通勤手当を巡る労務上の問題について、社会保険労務士の木村政美さんに聞きました。

引っ越したのに届け出ない例も
Q.そもそも、会社から支給される「交通費」「通勤手当」とは、どのようなものでしょうか。

木村さん「交通費とは、業務中の移動に関して発生する費用のことで、例を挙げると、営業などで外出する際の電車代やバス代、
駐車料金、出張時の乗車券や搭乗券、宿泊費、日当などが該当します。交通費は基本的に実費精算で支給され、
会社の経理上は『経費』扱いとなり、課税対象外です。

通勤手当とは、従業員が通勤するのにかかる費用を補填（ほてん）する目的で会社が支給する手当のことをいい、
支給額は従業員個々人の通勤経路や通勤手段によって変わります。給料の一部として支払われますが法律上、
支給の義務は定められていないので、必ずしも通勤費用を全額支給する必要はなく、一部支給（支給上限額を定める）、
もしくは支給なしでも構いません。

交通費と違い、通勤手当は所得税法上『非課税枠』が設けられています。一例では、交通機関を使用した場合の上限は1カ月15万円です。
通勤手当を支給することで、従業員と会社の税負担を軽減することにつながります」

Q.新幹線通勤を認める企業では、会社から高額な通勤手当（定期代）を受け取る従業員も多いと思いますが、
通勤手当を通勤定期に使わず、会社近辺に住むための家賃に充てるケースもあるようです。どのような労務上の問題が考えられますか。

木村さん「通勤手当の不正受給になります。そうした事例の他にも『従業員が当初、遠方の実家、もしくは結婚して家族と居住している家から
通勤していたがその後、諸事情で会社の近くへ引っ越し、届け出をしないまま元通りの通勤手当を受け取っている』ケースも多いと思われます。

家賃に対する補助金を支給する会社もありますが、比較すると、補助金より通勤手当の方が高くなることがあります。
その場合、損得を考え、故意に行った可能性も出てくるでしょう。労務上、故意・悪質性の有無に関係なく、
通勤手当の不正受給に関する案件は多く発生しており、実際に会社側が気付かず、長期間にわたって放置した結果、
数百万円もの損害を被る場合もあります。

従業員の通勤手当不正受給としては、主に次のようなケースが考えられます」

【通勤経路が変わったが、変更の手続きを忘れてしまった場合】

先述の例を含む『引っ越し』のケースです。遠方から会社の近くに引っ越した場合、変更の手続きを行うまで、
これまでの通勤経路で計算した通勤手当が支給されることになります。これまでの通勤手当が変更後の通勤手当よりも高額だと、
不正受給とみなされる可能性があります。

【会社規定外の経路で計算した通勤手当を受給している場合】

通勤手当の算出方法は大きく分けると、「会社があらかじめ決める方法」と「個人で経路を決めて申請する方法」があります。

後者の場合、会社から自宅までの距離に応じて一定額を支払ったり、通勤経路があらかじめ決められていたりする
（就業規則等に「通勤手当は最短交通利用の通勤方法で算出する」などの記載がある）ことがほとんどですが、
例えば、わざと電車やバスの乗り継ぎをして遠回りした通勤手当を申請するなど、会社の規定によらない方法で計算した
通勤手当を受けていると、不正受給とみなされる可能性があります。