【東京新聞】「太っ腹」品川区、他区からは「いい迷惑」

「太っ腹！」全区民に３万円の品川区…でもコロナ第２波が来たらピンチか

　区民全員に３万円を支給します―。新型コロナウイルス対策として、東京都品川区が、こんな太っ腹な支援策を打ち出した。品川区は人口も財政力も東京２３区の中では平均的なのに、なぜ１３５億円に上る巨額事業を実現できたのか。全国からは「うらやましい」と羨望せんぼうのまなざしが向けられるが、実はコロナの第２波が来たら一転ピンチに陥る可能性もある。（加藤健太）

◆全国から「うらやましい」

　品川区は６月、国が給付する１０万円に上乗せする形で、全区民に１人当たり３万円を、中学生以下には５万円を支給すると発表した。都内初という話題性も手伝って、ＳＮＳには「引っ越したい」「うちの区でもやって」と投稿があふれた。区内で子育てする鈴木明菜さん（３７）は「すごく助かる。家族で楽しみにしている週末の外食に使いたい」と喜ぶ。

　湾岸エリアに高層ビルが立ち並び、戸越銀座のような活気ある商店街も抱える品川区。ただ、４０万６５００人の人口は２３区中１０位、財政力指数も同１０位と飛び抜けて豊かなわけでもない。３万円給付の舞台裏では、区議会の猛プッシュが事態を動かしていた。
◆「分かりやすいのはお金」

　「一番分かりやすいのはお金だろう」。品川区や品川区議によると、５月中旬、最大会派の自民党は他の会派にも根回しをした上で、一律５万円の上乗せを浜野健区長に要望した。区長は「バラマキは生理的に嫌悪感がある。やるべきなのか」と迷ったが、「区民の気持ちを上向かせたい」と３万円に引き下げて要望に応じたと本紙の取材に明かした。
　話がまとまると、自民党は「一日でも早く報道発表してほしい」と区側をせかした。今回のような予算案は、全議員への説明会を開いた後に報道発表するのが通例。だが、区がプレスリリースを出したのは説明会の１０日以上も前だった。

　ちょうど各自治体がコロナ支援策を一斉に発表する時期。自治体間の競争が激しい今、どこも独自色をアピールしようと懸命だ。品川区議会自民党としても、「都内初」の冠が付く目玉施策を埋もれさせるわけにはいかなかった。
　自民党の思惑どおり、３万円給付は世間にインパクトを与えた。区議会の実力者として知られる自民党の石田秀男幹事長（６０）＝６期＝は「反響の大きさは２０年以上の議員生活で断トツ。ＳＮＳにすごい数の『いいね！』が付いた」と興奮気味に話した。
◆「貯金」は底をつく水準

　１３５億円に上る巨額資金を用意するため、区は「貯金」にあたる財政調整基金を大幅に取り崩す。浜野区長は「使うべき時が来た」と決断したが、２００億円あった財調はコロナ対策で既に一部を取り崩しており、１３５億円を引くと残りは２１億円になる。２３区の平均額が２９５億円（２０１８年度）であることを考えると底をつきそうな水準だ。

　自治体財政に詳しい明治大大学院の兼村高文専任教授は「財調はためすぎても批判が出るので是非を問うのは難しい」としながらも、「パンデミックの恐怖で冷静さを忘れてはいけない。財政的にもコロナの第２波に備えるべきだ」と指摘する。
◆第２波が来たら…

　コロナの影響で、自治体の収入（税収）は落ち込む可能性が高い。２００８年のリーマン・ショック後、減収した分を穴埋めしたのが財調だった。財調が枯渇すれば、自治体は「貯金」がないため、支出を抑えざるをえなくなる。仮にコロナの第２波で生活困窮者が増えるなどした際に、十分な支援ができない可能性が出てくる。
　品川区は「東京五輪・パラリンピックの延期で聖火リレーイベントなどの経費が浮く」と説明するが、現時点で見通せているのは５億円程度。浜野区長は「災害用」「教育施設用」と目的別にためている基金の存在を挙げ、「基金の付け替えで十分に対応できる」と語る。だが、品川義輝・財政課長は「もう大掛かりな支援は打てない」と不安も口にした。
◆「うちにはできない」(省略)

東京新聞　2020年6月12日 14時49分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35061

悔しかったら、真似してみろ。

だったら高校生医療費無料とかだって他区にしてみれば迷惑ってことになる。
内政干渉も甚だしい