中国、アメリカに反撃出来てウキウキ　米警察の黒人デモ弾圧を連日報道

　【香港】中国国営メディアはこのところ米国で拡大する抗議デモや警察の対応、ドナルド・トランプ米大統領が武力で暴動を抑えると警告したことを写真や映像付きで盛んに報道している。
一方、中国の外交関係者は香港のデモ一掃の取り組みに向けられた批判を押し返すため、最近のこうした情勢を利用している。

　「米国はなぜ、香港警察による抑制的で礼儀正しい法執行のやり方を大いに問題視し、国内のデモ隊に対しては銃撃すると脅し、州兵を動員しても全く問題ではないのか？」。
中国外務省の趙立堅報道官は1日、こう指摘した。

　米国の一部の都市でデモ隊が暴徒化する中、トランプ氏はより強硬に取り締まるよう州政府や地元自治体に呼びかけている。
1日には、首都ワシントンに軍を配備すると表明。暴動を鎮圧できなければ他の都市にも軍を派遣すると警告した。

https://jp.wsj.com/articles/SB11497985399940914732104586423252276968400

　これは6月4日を前にした動きでもある。1989年に中国が民主化運動を武力で鎮圧した天安門事件が起きた日だ。
香港では過去30年間、この日に抗議デモが行われてきた。香港当局は今年、新型コロナウイルスに関連するソーシャルディスタンシング（他人との距離確保）措置を理由に、ろうそくをともして犠牲者を悼む集会を禁止した。

　中国政府はここ数日、国内メディアを総動員し、米ミネソタ州ミネアポリスや首都ワシントンなどの都市で火が燃え立つ写真を掲載させている。

　また、トランプ氏が武力鎮圧の構えを見せ、ツイートで「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と告げたことも、国営メディアが顕著に取り上げた。
1960年代にフロリダ州マイアミの警察官が黒人社会を取り締まる際に使った言葉を連想させ、超党派の批判を浴びている表現だ。

　「I can’t breathe（息ができない）」。中国外務省の華春瑩報道官は30日、こうツイートした。
全米各地のデモの発端となったミネアポリスの先週の事件で、黒人男性ジョージ・フロイドさんが死亡する直前、白人警官に訴えた言葉だ。

　米国務省のモーガン・オルタガス報道官が中国を批判したツイートに直接返す形で書き込まれた。
オルタガス氏は国家安全法制定案の承認が「香港の人々への約束に著しく背いている」と述べていた。

　米政府は昨年、香港の抗議デモが始まった当初から支持を表明。
トランプ氏は昨年11月、民主派デモ隊との連帯を示すため「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法は成立した。

　また先週29日、中国が国家安全法導入を決めたことを受け、同氏は香港に認めていた特別待遇を廃止する考えを明らかにした。

　2日時点で中国のソーシャルメディア（SNS）では「＃米国の暴動」というハッシュタグが首位を占め、視聴回数は19億回、関連投稿は37万8000件に上っている。
人気トピックの上位には「トランプ氏、圧倒的武力の行使を要請」が入った。

中国国営メディアは米国の報道を行う際、これまでも社会的病巣に照準を合わせてきたと、香港中文大学の方可成助教（ジャーナリズム）は指摘する。
「全米に広がる抗議デモは、中国を利する格好の材料となる。民主主義システムの正当性に盾突いたと受け止められるからだ」

　中国が米国の世論に働きかける作戦に出たことにもリスクが伴う。華報道官は1日、「アフリカ系の友人たち」を支持するツイートの中で「あらゆる人種差別」を非難すると述べた際、
「All lives matter（あらゆる命は大切だ）」という表現を用いた。これは黒人差別に抗議するスローガン「Black Lives Matter（黒人の命も大切だ）」を連想させる。

だが「彼女がこの用語を使ったのは、問題に対する無知を示す」。ニューヨークを拠点に香港に関する活動や著作を行うウィルフレッド・チャン氏はこう語る。

　中国は自らも人種差別を巡る緊張を抱えている。4月にはアフリカ数十カ国の政府が中国大使を呼び出し、中国南部・広州市での新型コロナ感染対策で自国民が受けた扱いについて抗議した。

アメリカ人コロナで１０万人死亡
内戦

どうやったら中国が黒人の暴動を煽動出来るんだよ

どんだけ中国は有能なんだよ