【新型コロナ】「働いていないのに以前より収入が増えた」　コロナ以前より収入UP･･･月額25万円“上乗せ”失業手当　米

・月額25万円加算で「以前より収入UP」…手厚い失業手当に戸惑い
・「危険手当なし、支出も増加」…エッセンシャルワーカーの嘆き
・コロナ以前の生活いつ戻る？…「不公平感」の解消が課題

戦後最悪、14.7％－アメリカの4月の失業率だ。

新型コロナウイルスの感染者が35万人を超えたニューヨーク州では、「ピークは超えた」とされているが、都市部ではまだ経済活動の再開には至っていない。外食・小売りなどは営業停止のまま、2ヶ月が経とうとしている。業績悪化に耐えきれず老舗の百貨店やジム、ファッションブランドなどが、次々と経営破綻を表明した。

この2ヶ月間に、3600万人が申請したという失業保険。私たちが取材した、ジョナサン・マキアさんもそのひとりだ。

大学生のジョナサンさんは、ニューヨーク市内の大学への通学費や、携帯電話代、実家に入れる生活費などのために、週に3日ほど、郊外のスポーツ用品店でアルバイトをしていた。3月に入り、新型コロナウイルスの感染が拡大し始め、事実上の外出禁止令が出たことにより、店は営業できなくなった。スポーツ用品店は「必要不可欠なビジネス」ではなかったからだ。

ジョナサンさんは、職場から、失業保険に申請するよう勧められた。

失業保険申請はすべて労働局のホームページから行うため、サイトがパンク状態となり、ジョナサンさんも2時間ほどかかったという。しかし、申請は無事終わり、翌週には最初の振り込みがあった。

戸惑いも･･･「働いていないのに以前より収入が増えた」

ジョナサンさんは、以前は週に300ドルほどの収入を得ていた。失業保険は収入の一部が支払われる仕組みで、ジョナサンさんの場合「毎週169ドル」が支払われると決まった。これは新型コロナウイルスとは関係なく支払われる金額だ。これに加え、「新型コロナウイルスの影響で収入が失われた人」の場合、収入・地域にかかわらず、一律で、連邦政府から毎週600ドル（約6万4000円）が支給される制度がある。月額にすると2400ドル、日本円で約25万7000円が加算される計算になる。（※ここから税金が差し引かれる）。

ジョナサンさん：
「働いていた時より、収入が増えてしまったんです。（どう思いますか？）このシステムは･･･変だと思います。自分がもらっていいのかどうか･･･」

ジョナサンさんは正直、戸惑いを隠せない様子だ。

ジョナサンさん：
「このシステムは、一部の人にしか機能していない、不釣り合いなシステムだと思います。僕は“エッセンシャル・ワーカー”ではないし、一切、働いていないんです。もちろん、僕もある程度はお金が必要です。でも、もっと危険な環境で働いている人たちもいるのに、今の僕より収入が低い人もいるはずです」

ジョナサンさんに限らず、フルタイムの労働者でも、「毎週600ドル加算」のために以前より収入が増えた人は多いと報じられている。ジョナサンさんは、店が営業再開したら仕事に復帰するつもりだが、手当がもらえる間は「働きたくない」という人もいると予想される。このため、多くの経営者にとっては、加算が続いている期間中に職場を再開しても、労働力を確保ができるかどうかが課題のひとつとなっている。

全文は：https://www.fnn.jp/articles/-/43949

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