検察定年法、混乱の全真相解明！｢林真琴氏に近く、安倍政権打倒につなげたい左派野党・メディアこそが人事介入では｣ 八幡和郎氏が考察

★検察定年法、混乱の全真相解明！　「左派野党・メディアこそが人事介入では」八幡和郎氏が考察
2020.5.15
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200515/dom2005150007-n1.html

　新型コロナウイルス対策が注目された後半国会で、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案が焦点に浮上している。
インターネット上の世論を受けるかたちで左派野党やメディアは攻勢を強め、与党は沈静化に腐心している。
衆院内閣委員会は１５日午後、森雅子法相も出席して、質疑を実施する。与党は審議後、採決を求める方針だが、野党の抵抗は必至だ。
この難解な問題をどう理解すべきか。評論家の八幡和郎氏が解説・考察した。

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　この問題は、森法相が、黒川弘務・東京高検検事長を、稲田伸夫検事総長の後任とすることを念頭に、
黒川氏が定年を迎える（今年２月）前の勇退を求めたが、稲田氏が固辞したことに発端があるとされる。

　稲田氏としては、京都で４月に開催予定だった国連犯罪防止刑事司法会議（＝新型コロナで延期）を現職で迎えたかったといわれる。
ただ、「林真琴・名古屋高検検事長を後任にしたかった」との見方もある。

　そこで、法務省幹部（検事出身）が、黒川氏の定年を半年延長する知恵を出して、お茶を濁そうとしたようだ。

　検事総長に限らず、人事院総裁や公正取引委員会委員長については、「人事は内閣が決めるが、職務には原則干渉しない」ことで、
民主主義の原則と職務の中立性のバランスが取られてきた。だから、検事総長が勇退勧告を固辞したり、後任が誰かに固執したとすればおかしい。

　一方、森法相は他にも対抗策があるのに、「黒川氏の定年延長」という個人を特別扱いにする方法を選んだのはセンスとしてよくなかった

　この件と、国家公務員法改正案に束ねられた検察庁法改正案の定年延長は本来は無関係だった。
だが、かねてよりの懸案（＝内閣が認めた場合の役職定年延長など）をついでに片付けようと余計なことをした。

　そこを、「検察独立王国を死守したい一派」と、「林氏に近く、安倍晋三政権打倒につなげたい左派野党やメディア」に印象操作のチャンスを与えることになった。

　検察庁法改正案が成立しなくて（年金受給などで）困るのは検事さんたちなので、多くの国民にとってはどうでもいいことだ。
ただ、法律改正が阻止されては、司法に対する民主主義的コントロールが否定される由々しき事態となる。

　日本の検察は、カルロス・ゴーン事件で世界中から批判されたように、自白偏重の「人質司法」で、検察に起訴されたらほぼ無罪になるチャンスはない。
しかも長期拘留されて、その間は仕事ができないので無罪になっても失ったものは取り返せない。

　民主主義的コントロールが否定されて、「封建時代的な司法」を改革する芽を封じてしまって、本当にいいのか。
与党だけでなく、野党やジャーナリズムも考えてもらいたいものだ。

アベンジャーズがアホなだけ。