【緊急事態宣言】ネットカフェ難民の救済策を積極的に広報しない東京都のナゾ

●　緊急事態宣言が奪った ネットカフェ難民の「住」

今年3月から4月にかけて、セーフティネットに高い関心を寄せている人々の多くは、「ネットカフェ難民」の行方を喫緊の課題と考えていた。新型コロナ禍による近日中の「緊急事態宣言」は間近であろうと考えられていた時期である。

ネットカフェが休業要請の対象となる場合、ネットカフェを居住の場としている人々は、すぐ路頭に迷うことになる。平時と異なるのは、24時間営業のカラオケ店、ファミレス、ハンバーガーショップなど別の滞在先の選択肢が、同時に皆無となることだ。

東京都が2017年から2018年にかけて行った調査によれば、東京都内のネットカフェに“宿泊”（オールナイト利用）する人々は、1日あたり約1万5000人だった。
このうち約4000人は、住居喪失を理由としてネットカフェに寝泊まりしていた。4000人のうち約3000人は、パート・派遣などの不安定就労であった。

緊急事態宣言は、収入の減少や喪失とともに、寝泊まりする場の喪失までもたらすこととなる。このことは、緊急事態宣言が実現していない段階でも容易に予見できるはずだ。

近日中の緊急事態宣言を控えた3月から4月初めにかけて、支援者たちは政府や東京都に対して、住居を喪失する人々に対する支援、とりわけ「住」の支援を、繰り返し要請した。
小池百合子都知事は、4月6日の会見において、12億円を計上してビジネスホテルの借り上げ提供などの支援を行うことを表明した。

12億円の全額を宿泊費と食費に使用する場合、1泊6000円として20万泊を確保でき、4000人が50日にわたって宿泊できることとなる。
もっとも、都が当初用意したのは100室であった。抗議や申し入れを受け、緊急事態宣言後の4月8日には500室に拡張された。その後さらに2000室に拡張されたが、不足していることは確かであろう。

ネットカフェの休業は、緊急事態宣言直後の週末が明けた4月13日の月曜日に開始された。その時点では、寝泊まりする場を失う人々の全員に対して別の場を提供する態勢は、確保されていなかった。

●　窓口はどこ？なぜ広報しない？ 東京都の不可解な対応

その後も、東京都の不可解な対応は続いた。

せっかくの借り上げビジネスホテルについて、東京都は積極的な広報を行っているとはいえない。たとえば、ゴールデンウイークに突入した4月30日、東京都保健福祉局は以下のツイートを行っている。

「インターネットカフェ等で寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方や離職されている方で、新型コロナウィルスに関連して、生活や住居の相談を希望する方はＴＯＫＹＯチャレンジネットにご相談ください」

このツイートから「TOKYOチャレンジネットに行けば、とりあえず寝泊まりできる場所を紹介してもらえる」というメッセージを読み取るのは、至難の技だろう。

公務員は法律に従って業務を遂行する存在であり、法律の基本的な考え方は「あなたが知らずに損失を被るのは、知らないあなたの自己責任」である。
しかし、自治体が制度を運用するにあたっては、存在が知られるように広報する必要がある。さらに、利用しやすく手続きを簡素にする必要もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200515-00237276-diamond-soci
5/15(金) 6:01配信

ただのホームレスだぞ

この層は必ず発生するから消えない。
自民党が格差社会を続ける以上は出てくるんだよ