識者「ファーウェイのせいで日本から原発とインターネット料金がなくなろうとしている。規制するべき」

https://biz-journal.jp/2020/05/post_156146.html

中国が推進するスマートグリッド、“インフラ・テロ”のリスクも

　中国国家電網が、中国から日本を含む世界を送電網と通信網とセットでつないでしまおうという計画において、
ファーウェイのスマートグリッドを推進しているのだ。
中国国家電網公司、韓国電力公社、ロシアの国営送電会社、ソフトバンクが、巨大な国際送電網を世界に築くためだ。

　その国際団体の会長に中国国家電網会長の劉振亜氏が就任し、副会長には孫氏が就任しており、
孫氏は「アジア・スーパーグリッド構想」の中心人物で日中を送電網でつないで電力の流れを支配下に置く役割を担っている。

　この構想の内容について、中国大手通信事業者に取材したところ、ファーウェイの計画では中国製のスマートグリッドを各家庭に入れれば、
ユーザーはインターネット料金が無料になり、モンゴルで発電したクリーンエネルギーを日本が利用できるので、
原発事故に悩まされる必要がなくなるというメリットがあるという。

　ただし、スマートグリッドで電気代を節約するには、熱センサーや振動センサーで部屋のどこに人がいるかを察知し、
AI（人工知能）が遠隔でライトやエアコンを調整する必要がある。
ということは、これが導入されると、日本国民の自宅の通信から、
居住者が部屋のどこにいて何をしているのかという情報までもが中国政府に漏洩するリスクがあるのだ。