米4月就業者数2050万人減、失業率14.7%　リーマン超え戦後最悪、1933年大恐慌以来の水準　ダウはこれを好感し爆上げ

　新型コロナ感染拡大を受け、4月中旬時点で全米50州のうち42州が外出規制などで経済活動を制限していた。
その後、感染者の増加ペースが鈍化したことで、約30州が外出規制や営業停止命令の段階的な解除を始めており、
米金融大手モルガン・スタンレーは「米経済は4月下旬に底打ちした可能性が高い」との見方を示している。

　ただ、多くの州政府はレストランや小売店の営業再開の条件として、入店客数を一定水準に制限するよう求めている。
米国民の新型コロナ感染への警戒感も根強く、経済活動が「コロナ以前」に回復するには時間がかかる見通しだ。
位置情報サービスの米ユナキャストによると、米小売店の今月3日までの1週間の来店客数は前週から約15％増加したが、前年の水準を約4割下回っている。

　経済停滞が長期化する中、経営悪化の進む米企業は再雇用を前提とする「一時帰休」にとどまらず、従業員を解雇する方向にかじを切り始めた。
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは全従業員の約14％に当たる約3700人の人員削減を発表した。
同業のリフトも従業員の17％に相当する約980人を解雇する方針だ。
また、旅行需要の激減を受け、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは従業員数の25％に当たる1900人の削減を実施する。

　さらに、小売りやサービス業では大手企業の経営破綻が起き始めた。
米高級百貨店ニーマン・マーカスは7日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をテキサス州の裁判所に申請した。
今月に入り、米衣料品チェーン大手Jクルー・グループや米スポーツジム運営大手ゴールドジムなども相次いで破綻している。

　米議会予算局（CBO）は失業率が7～9月期に16％に悪化した後、年末までに11.7％まで回復すると予測している。
しかし、米経済の再開が順調に進まず、企業の人員整理や経営破綻が拡大した場合、失業率は高止まりする恐れがある。

　米国の経済指標の中で特に注目を集める統計で、米労働省が原則として毎月第1金曜日に、前月の数値を発表する。
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数の増減と、雇用情勢の良しあしが一目で分かる失業率への注目度が高いが、
平均時給の動向なども併せて公表され、雇用関連の幅広いデータを網羅している。
速報性にも優れているため、金融市場も毎月の発表数値を注視しており、事前予想と大きく異なる結果が出ると、株価や為替相場が大きく変動。
それに伴って米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営を左右することもある。
また、雇用創出に成功しているかどうか、政権の経済政策を評価する通信簿の役割も果たしている。

100年に一度レベルの超弩級の人類の危機
その最中に俺たちはいるんだ

もう全然実体経済と関係ないよね

イライラすんなら株やめとけ

でも結局死んでくのは弱者から

トランプさん？
知らない人ですね…