ネットカフェ「テレワーク用施設だから休業要請対象外ね」

「スポーツジムやネットカフェで営業を継続している店の情報が寄せられている。
パチンコだけ批判されているが、他の業種も平等」。4月27日の定例記者会見で、村井嘉浩知事は、パチンコ店に限らず、要請に応じない店舗を公表する方針を示した。

ところが、30日夕、仙台市中心部にあるネットカフェを記者が訪れると、ネオンがともり、営業を続けていた。
公表の対象にならない理由を県に尋ねると、内閣官房の事務連絡がネックだという。

カラオケボックスについては「歌謡のための設備の使用を全て停止し、発声を伴わない楽器練習のみのために使用する場合やテレワーク用施設として使用する場合」、施設使用制限の対象にならないという。

ネットカフェもテレワーク用途であれば、休業要請はできない、という趣旨だ。4月13日に都道府県に出され、県は個別の要請を断念せざるを得なかった。
営業している店舗のホームページには「安心の3密ナシ」「テレワーク・シェアオフィスとしてご利用ください」のアピールが目立っている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000008-mai-soci