【ニューズウィーク】 渡航制限にコロナ感染拡大防止の効果はないと、専門家の意見は一致している

COVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）が世界経済にもたらす影響は、当初の予想より深刻そうだという見方が広まっている。
2月24日には世界各地の市場で株価が急落した。

WHO（世界保健機関）は27日、パンデミック（世界的な大流行）に発展する可能性は高いと述べた。
韓国やイラン、イタリアなど複数の国でアウトブレイクの段階に達したとみられ、震源地の中国との関係が確認できない感染例も増えている。

さらに、感染の報告が少ない国でも死者が出ており、まだ明らかになっていない感染パターンが広がっていることも考えられる。
その場合、新型コロナウイルスの大流行は2020年の最重要課題となるだろう。

世界がこれほどの規模の感染症に直面することは、久しくなかった。1968年に流行した香港風邪は世界で約100万人が命を落としたが、
今回に比べると致死率はかなり低いと考えられる。新型コロナウイルスの致死率（感染者が死亡する率）は確定していないが、
1918年に5000万人超の死者を出したスペイン風邪と同じ程度になりそうだ。

医療技術は当時よりはるかに進歩しているが、グローバル化と人口増加が進んだことを考えると、感染症のリスクが減ったとは言えない。

世界的に感染が拡大している今、中国が既に直面し、これから世界の他の国々も経験するだろう問題にはどのようなものがあるだろうか。

1つ目は封鎖社会だ。中国政府は7億人以上の移動を制限し、このうち1億5000万人に自宅待機を命じた。
しかし経済が崩壊しかねない状況となり、現在は措置を緩和して人々を仕事に復帰させようとしているが、当局も社会も混乱している。

湖北省武漢市では封鎖の緩和が発表されてから、わずか3時間後に撤回された。北京や上海の街頭も、今なお閑散としている。
小規模の企業は破綻寸前で、各業界の売り上げは大幅に落ち込んでいる。中国の港を出る貨物船はほとんど空っぽだ。

外国企業も、既にサプライチェーンの混乱に直面している。
2月24日の世界的な株安は感染拡大のリスクを完全には織り込んでいない可能性があり、さらなる下落の恐れもある。

中国では春節（旧正月）の直前に感染拡大が始まり、多くの人が帰省したまま職場に復帰できなくなったことで、経済への打撃は深刻化した。
企業や工場の閉鎖はしばらく続く可能性が高い。理論上は自宅などからのリモートワークである程度補えるはずだが、システム導入や通信インフラが追い付いていない。

このような事態が、これから世界を待ち受けているのだ。
とはいえ、民主主義国では、中国のように国内の経済活動に対する強権的な制限はないかもしれない。

集団感染が発生した韓国南東部の大邱市は「特別管理地域」に指定され、任意ながら外出自粛や移動制限などの措置は基本的に遵守されている。

イタリア北部で立ち入りが禁止されている「レッドゾーン」は、韓国ほどの規模や厳密さはない。
インドのように普段から市民生活への規制が多い国も、中国ほど厳格な措置は取れないかもしれない。

ただし、国外渡航に関しては大半の国が封鎖も辞さない構えで、中国路線の運休や減便を行っている。
イランなど既に孤立している地域ほど、渡航制限の対象になりやすい。

渡航制限に感染拡大防止の効果はないと、専門家の意見は一致している。

だが事態がさらに悪化すれば、今後数週間か数カ月にわたり国外への渡航がさらに難しくなるかもしれない。
世界各地から人が集まるイベントは延期や中止が相次ぐだろう。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200309-00010003-newsweek-int&p=1