韓国人の特徴

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「世界標準」の韓国式コロナ検査日本が採用しない理由

日本で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない一方、先に危機を迎えたお隣の韓国では今、終息の兆しが見え始めている。防疫対策は日韓の共通課題だが、双方とも協力に踏み出そうとしない。関係者の証言からは、日韓関係悪化の深刻な現状が見えてくる。
韓国で国会議員を選ぶ総選挙が終わり、最初の週末を迎えた4月18日。ソウルの中心部・鍾路の焼き肉街は、仕事終わりの会社員やデートを楽しむカップルらでにぎわっていた。
人気店には席待ちの行列ができ、狭い路地を行き交う人同士が触れ合う。まさに「密集」状態。ほろ酔いで足元のおぼつかないおじさん3人が、「2次会行くぞ」「俺がおごるよ」と言いながら、こちらに近寄ってくる。みな、マスクは付けていなかった。
韓国では、2月下旬に南東部の大邱で宗教団体の集団感染が発生。一時期は、1日に約800人の感染が判明するなど急激に拡大した。テレワークを行う企業が増え、地下鉄やバスの利用者は激減。飲食店も閑古鳥が鳴いた。
その後、充実したPCR検査や、ITを駆使した追跡システムで感染者の早期発見をめざしたことで、感染が抑えられつつある。4月3日に感染者数は1万人を超えたが、1日当たりの増加数は2桁を維持するようになり、19日には2カ月ぶりに1桁となった。
検査態勢、WHOも評価
韓国政府は「安心できる段階ではない」（丁世均〈チョン・セギュン〉首相）と注意を呼びかける。国民に対して引き続き、不要不急の外出はなるべく避け、カラオケ店やネットカフェ、クラブなど人が密集したり、換気が悪かったりする屋内施設の利用は自粛するよう求めている。
だが、感染の勢いが抑制され、街には日常の風景が戻りつつある。
韓国のPCR検査数はこれまでに95万件を超え、日本の5倍近い。韓国政府は2015年に中東呼吸器症候群（MERS）の流行で38人が死亡した教訓から、未承認の医療機器でも一時的に流通させられる特別な制度を設けていた。
政府は1月に中国で感染が拡大する状況をみて、韓国にも感染が広がる可能性があると懸念。流行前から民間企業と協力して十分な数の検査キットを準備した。
韓国国内で感染が始めて確認されたのは1月20日だが、感染が一気に拡大したのはその1カ月後だった。2月下旬に南東部の大邱で新興宗教団体の集団感染が発生。
同時期に近くの慶尚北道の病院でも院内感染が起き、感染者が急増した。韓国政府は大邱とその周辺地域を感染症の「特別管理地域」に指定。市民に外出自粛を求めるとともに、発熱など感染の疑いのある人や、症状がなくても感染者と接触した人に対して集中的にPCR検査を実施した。
トランプ大統領も絶賛
感染の危険を減らしながら多くの検査をこなすことができる方法はないか。地方自治体職員や医療関係者のアイデアから、車に乗ったまま検査を受けるドライブスルー方式、院外に設けたテントで検体を採取するウォークスルー方式も生まれた。
中国に続いて感染が広がった韓国で行われた取り組みは、世界保健機関（WHO）から評価され、その後に危機を迎える欧米諸国のモデルとなった。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3月に入り、防疫対策を議題に米仏などの先進国から中東アフリカの発展途上国まで、各国首脳と電話協議を重ねた。4月中旬までに20カ国以上のトップと話をした。PCR検査キットの支援を売りに、外交的なプレゼンスを高める好機と捉えた。
文政権は首脳協議の度に、外国首脳から称賛されたと国民向けにアピール。「韓国型防疫モデルが世界的標準になった」などと積極的に広報した。4月15日投開票の総選挙を意識したことは間違いない。
安倍政権は低評価
中でも、韓国メディアが注目したのは、文氏が米国のトランプ大統領に頼まれ、PCR検査キットの輸出を約束したことだ。その日は3月24日。折しも、安倍晋三首相が東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と延期に合意した日だった。偶然の重なりではあるが、何かについて日本との対比を好む韓国メディアは日韓の「明暗」に飛びついた。韓国国民のプライドは大いに満たされた。
韓国メディアは投票日直前にも一斉に、「韓国から米国に60万回分の検査キットを空輸する」と伝えた。外交省関係者が記者を集め、非公式に通知したためだ。これも選挙を意識したメディア対策の一環だったのだろう。
国会（定数300）で過半数に満たなかった与党の議席は、今回の総選挙で6割を得ることになった。