ファッション業界はこれからどうなる？米・前年同月比で50％減少「この困難を乗り切ることができないブランドもある」との見解も

新型コロナウイルスの感染者は増加を続け、米国では多くの州で外出禁止令が出されている。社会全体が恐怖感や不透明感に包まれ、経済が受けている影響は計り知れない。ファッション業界を含め、あらゆる形の商業が急激な落ち込みを見せている。アメリカのビジネスメディア『ファスト・カンパニー（Fast Company、以下FC）』によれば、今年3月のアパレル業界の売上高は、前年同月比50％の減少となったという。

【写真】新型コロナウイルスとの戦いに力を入れるファッション＆ビューティブランド

これは、特に大手コングロマリットの後ろ盾がない中小企業にとっては回復するのが難しい下げ幅といえる。また、たとえ規模の大きな小売業者でも、大半の店舗が閉鎖され、オンライン販売に事業が限定されるなかでは、困難な状況であることに変わりはない。FCはこれらについて、次のように指摘している。

「実際のところ、消費者は必要不可欠な商品にはより多くの金額を支出している。3月の売上高を前年同月と比べると、食料品店では26.9％、健康・パーソナルケア商品を扱う店では4.3％増加している」「これは、その他の店舗のほとんどが閉鎖を命じられていることが原因。だが同時に、深刻な景気後退が近づくなか、消費者たちが不要な支出をすることに不安を感じているためでもある」

オンライン販売で好調だったファッションやアクセサリーのブランドには、現在の苦境を乗り越える余力があるかもしれない。だが、人々は苦労して稼いだお金や政府の乏しい給付金を、生活に不可欠ではない商品に気軽に使うことはできない。

市場調査会社「イーマーケター（eMarketer）」のアナリストであるアンドリュー・リプスマン氏は、「多くの人は、給付金を食料品などの生活必需品の購入や、クレジットカードの支払いに充てるでしょう。新しい服を買うことはないと思われます」とコメント。

直販プラットフォームを持つ数多くのブランドや小売業者はこれまでにも、消費者の関心を引き、購入に繋げようと値引きを行ってきた。確実に悪化していく状況のなかでも持ちこたえることができるのは、利益を蓄え、当初からオンライン販売事業への投資を行ってきた、こうした企業だといえるだろう。

だがそれでも、影響を受ける期間が長引けば、乗り越えるのは難しくなる。ファッション業界はすでに新型ウイルスのパンデミックで大きな打撃を受けており、生き残れるのは選ばれた一部だけになると考えられる。

ブランド向けに顧客データの分析を行う会社「アンペリティ（Amperity）」のプロダクトマーケティング担当バイスプレジデント、ジョーダン・エルキンド氏は、「少なくとも1年間、あるいはより長い期間、通常の状態には戻らない」と予測。「売上高が減り続けるこの期間を乗り切ることができないブランドもあるでしょう」

あらゆるビジネスが苦境に立たされ、私たちはさまざまな不安に直面している。一刻も早くこの不安が解消されることを願うとともに、感染のさらなる拡大を防ぐべく、外出自粛を改めて徹底したい。

※記事内の情報は記事公開日（現地時間4月21日火曜日）における情報となっています。日本における新型コロナウイルスに関する最新情報については厚生労働省やWHOのサイトをご確認ください。

4/23(木) 23:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00010007-bazaar-life