日本と韓国の白物家電メーカー、中国で売れず大苦戦 サムスンはスマホだけ残し撤退

韓国サムスン電子は世界スマートフォン市場で約20％のシェアを持つ、アンドロイド搭載機の代表格だ。テレビ市場でも約30％を誇り、長年トップに君臨している。しかし、中国では状況が異なる。
中国スマートフォン市場でのシェアは1％未満にとどまり、今年4月5日時点でオフライン販売市場におけるシェアはテレビで3.6％、冷蔵庫と洗濯機で0.4％にすぎない。

【画像】ハイセンスの液晶テレビ

中国国外から見ると「これほどまでに人気がないのか」と奇妙に思うし、中国国内からは国外でのサムスンの圧倒的な人気に驚くことになる。サムスンは極端な例だが、日本の家電メーカーも同様の苦境に立たされている。

かつての「高級家電の象徴」が、中国で凋落した現実
ソニーやパナソニック、シャープなどの日本ブランドも、中国市場での苦戦を強いられてきた。2025年時点で、外資系の中で一定の地位を保つサムスン、ソニー、フィリップス、シャープの
家電年間合計出荷台数が100万台を下回る水準にまで落ち込んだ。かつて高級家電の象徴ともいえたこれらのブランドが、もはや市場での存在感を失いつつある。

中国スマートフォン市場でも、サムスンは2013年にシェア20％超という絶頂期から、2017年第4四半期には0.8％にまで暴落。その後もシェアが1％を超えることはなかった。折りたたみスマホでさえ
シェアはわずか3％であり、フラッグシップ製品のカテゴリーでも影が薄くなっている

2026年5月6日、サムスンは中国本土市場における全ての家電製品販売の停止を正式に発表し、34年間の歴史に終止符を打った。販売中止の対象には、テレビをはじめとしたディスプレイ製品や、
エアコンや冷蔵庫や洗濯機といった白物家電が含まれる。ただし、スマートフォンは今後も通常通り販売される。

一方同社は、中国において半導体とストレージの2事業に経営資源を集中する「戦略的スリム化」を進めている。消費者向け市場からは退くものの、中国の家電・スマートフォン産業を支える重要な
サプライヤーとしての地位は手放さない構えだ。2025年末時点で北京、上海、天津、蘇州、深セン、西安に16の製造工場と13の研究開発センターを設立し、累計投資額は約567億ドル（約9兆700億円）にもなる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0645d96d9c4b101a4197bf353c7e211608bac12b