タワマン「空き部屋」課税、一般分譲マンションも対象 神戸市に答申

投資目的などで増えているとされる神戸市内のタワーマンションの「空き部屋」について、独自の課税案を議論してきた専門家らの検討会は24日、
タワマンに限らず市中心部の分譲マンションで、所有者がいながら居住実態がない部屋に課税する内容の答申を久元喜造市長に提出した。

久元市長は「答申内容を実現できるように努力することは市の責務だ」と述べた。市は今後、新たな税制の導入に向けて具体的な検討に入る。

市によると、2024年1月時点で、市内のタワマン計約1万1千戸の約16%にあたる約1800戸で住民登録がないとの調査結果があり、市は、都市計画の観点やタワマンの管理面などから問題視していた。

検討会は、都市計画やマンション管理などの専門家ら7人でつくる「居住と税制のあり方に関する検討会」（会長=田中治・大阪府立大学名誉教授）。市の諮問を受け、昨年5月から6回の審議を経て答申をまとめた。

答申では、市独自の税制を導入する主な目的を「都心における住宅ストックの利活用促進」とし、居住者を増やすことでマンションの適正な管理につながるとした。

課税対象は、市中心部の「区分所有家屋」、つまりタワマンに限らず分譲マンション全般で、居住者がいない部屋。その所有者に納税を義務づける。戸建ては対象外だ。

課税の基準や税率などは「過重な負担とならず政策効果が発揮される水準」で検討する必要があるとした。

同様の課税をめぐっては、京都市が30年度、市内の「市街化区域」にある戸建ての空き家や分譲マンションの空き部屋などのうち固定資産評価額が100万円以上の住宅を対象に「非居住住宅利活用促進税」を導入する予定だ。

大阪府寝屋川市でも今月9日、一定期間居住がなく、売却や賃貸に出されていない市内全域の空き家を対象とする「空き家流通促進税」の条例案が市議会で可決された。（砂山風磨）
https://news.yahoo.co.jp/articles/aff8cda697f452338a6afb7341c71f5691ffd124