給食ない猛暑の夏休み、1日2食・エアコン控える困窮世帯…支援呼びかけ「悲しい記憶にならないように」

(略)「空腹にさせたくないが」
「物価高で生活は苦しくなるばかり。息子たちを空腹にさせたくはないが、食費の負担は重い」。東京都内で中学3年の長男（14）と小学6年の次男（12）の息子2人を育てるアルバイト女性（51）は、そうため息をついた。

離婚に向けて別居中の夫から振り込まれる生活費だけでは家計が苦しく、経理やマッサージなど三つの仕事をかけ持ちしている。給食のなくなる夏休みは朝昼兼ねることで1日2食にしたり、エアコンの使用を控えたりして支出を切り詰めつつ、支援団体による無料の食料宅配なども頼ってしのぐつもりだ。

「息子たちは今が食べ盛り。お米が高くなったので食事支援はとてもありがたい」。女性はそう話す。(略)

「栄養不足で退部」「ご飯と納豆だけ」
生活困窮家庭を支援するＮＰＯ法人「キッズドア」（東京）は昨年9月、ひとり親世帯などを対象にアンケート調査を実施。回答した子育て中の約1600世帯のうち、昨年の夏休み中に経済的な理由で子どもの食事の量や回数を減らした世帯は58%に上り、そのうち2割は減らした頻度が週5日以上に及んだ。(略)

「食事支援・暑さ対策」自治体1割止まり
こうした事態を受け、政府や自治体も対策に乗り出している。

こども家庭庁は今年度から、夏休み中に冷房の利いた場所で子どもに食事を提供する学童保育などの施設に、希望する自治体を通じて補助金を出す事業を始めた。1人1食あたり最大500円程度を国と自治体で助成し、子どもたちが安価で食事を取れるようにした。(略)

ただ、同庁が都道府県を含む全1794自治体に尋ねたところ、この夏に同庁の補助を活用するなどして子どもの食事支援や暑さ対策を行うと回答したのは、206自治体にとどまる（今月16日時点）。困窮する子どもたちを支援する公益財団法人「あすのば」（東京）の小河光治代表理事は「この暑さで食事やエアコン使用を控えては、命に関わる。各自治体は今からでも、涼める公共施設の開放や弁当配布などに取り組んでもらいたい」と話す。

読売新聞　2026/07/23 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20260723-GYT1T00149/