【コンビニ】セブンはなぜ「ワンオペ」を検討？ 加盟店利益の減少で、苦肉の策 過去には”要塞レジ”実験も

※6/8(月) 5:35配信
ITmedia ビジネスオンライン

国内セブン‐イレブン事業の2026年2月期の業績は、売上高9146億円（前期比1.2％増）、営業利益2225億円（同4.7％減）と増収減益だった。

特に、店舗の売り上げから仕入れコストや人件費、セブン本部へのロイヤルティーなどを引いたフランチャイズ（FC）オーナーの利益を示す「加盟店利益」は、2025年上期に前年度比4.2％減、下期に同0.7％減と落ち込んだ。人件費や水道光熱費の上昇などが利益を圧迫している。

収益改善に向けて同社が検討しているのが、店舗の省人化だ。現在は基本的に2人体制で運営している店舗について、一部の時間を1人で回せるようなシステムを2026年中に導入するという。他社と比較すると、セブンは完全無人なフルセルフレジの普及が遅れているが、今後新しいレジの配備も進める。

だが、サービスが多機能化した現在のコンビニにおいて、ワンオペ体制には限界がある。提供機能の縮小も検討すべきではないだろうか。

ファミマ・ローソンと比べて苦戦しているワケ
コンビニ大手3社における2025年度の全店平均日販（1店舗当たりの売上高）は、セブンが69万9000円と断トツで高く、ファミマが58万5000円、ローソンが59万8000円だった。セブンの日販が高いのは、1日当たりの客数が他社よりも多いからだ。好立地を確保していることや弁当、日配食品の集客力が高いことが主な要因とされる。

一方、2025年度におけるセブンの加盟店利益は芳しくない。ファミマは5年連続、ローソンも7年連続で増加しているのに対し、セブンは2年連続の減少となった。売り上げは伸びているものの、オーナーの利益が減少している状況だ。

セブンの加盟店利益が減少した主な要因は、人件費の高騰だ。2025年度の最低賃金は前年比で6.3％上昇し、全都道府県で1000円を超えた。

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24時間営業は2割程度でいいと思うよ

なぜなら、売上高が増加しているにもかかわらず加盟店利益が減少しているという歪んだ構造こそが、この計画の真実を物語っている。最低賃金の上昇や光熱費の負担はすべてオーナーの責任として突きつけられ、本部は高水準のロイヤリティを維持し続ける。ワンオペ化によって店舗のサービス機能が縮小し、現場が疲弊すれば、加盟店は維持のためにさらなるコスト削減を強いられ、最終的には本部の支配下にある「無人化への過渡期」として機能することになる。これは、利益の源泉を現場から吸い上げ、本部が資本の支配力を強めるための、周到に計算された再編なのだ。