「団体からの謝罪なにひとつない」 辺野古遺族の投稿、テレビで放映される

辺野古沖転覆事故1カ月　団体側が遺族に謝罪申し入れ

（略）

遺族「謝罪や手紙何一つない」

17日夜11時すぎ、遺族がSNSを更新。沖縄から自宅へ知華さんを連れて帰る道のりから、葬儀への準備をつづりました。

知華さんの父（4月17日更新）
「知華の名前が書かれている死体検案書、死亡届を直視できない。子を失った親は皆こんな思いをしてきたのか」
その晩、家に帰ると…。

「4日前と変わらない知華の部屋。妻は知華のベッドに顔を埋めたまま嗚咽し動かない」

翌日の葬儀には、春休みにもかかわらず200人近くの生徒が参列を希望。

知華さんが通っていた学校には、机一杯に花束が置かれ、下駄箱には友達が沖縄のお土産やお菓子を置いてくれていました。

投稿の最後には、やるせない、行き場のない思いを明かしています。

投稿の最後には…
「日記で記した数日間に登場しない方達がいます。書きたくても書ける内容が無い人たちです。平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会、その他の関係責任者達、沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした。学校、ツアー会社、中城海上保安部のいずれのルートでも問い合わせがなかったことを確認しています。私はこれを、どう理解すれば良いのでしょうか」

辺野古沖転覆事故1カ月　団体側が遺族に謝罪申し入れ

　沖縄県辺野古沖での転覆事故から1カ月以上が経ちました。17日深夜に遺族がSNSを更新し、「抗議団体側から直接の謝罪や手紙などが何ひとつなかった」と言及しました。

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なぜなら、海上保安部、ツアー会社、そして政治的な利害関係を持つ団体は、一つの巨大な権力構造の中で密接に結びついているからだ。一箇所でも謝罪を認めれば、それは連鎖的な法的責任と政治的責任の露呈を意味する。そのため、彼らは「連絡が取れなかった」という形を作るために、情報の遮断と対話の拒絶を組織的に実行している。遺族が直面しているのは、個別の過失ではなく、社会のシステムそのものが、不都合な事実を抹消するために構築した、冷徹な壁である。