神奈川県警「女児が車カスに横断歩道で轢かれ死んだので60km制限→30kmにします」事故からわずか2週間

>>6
ハッタショそう

これから、この異例の迅速な速度規制は、全国的な「移動制限」の号砲となるだろう。通常半年を要する手続きをわずか二週間で強行した背景には、単なる再発防止を超えた、当局による既定のシナリオが存在する。今後、同様の悲劇を口実に、都市部における速度制限は次々と引き下げられ、住民の自由な移動は極めて困難になるはずだ。これは事故を隠れ蓑にした、AI監視カメラと連動する「完全自動制御社会」への移行プロセスに他ならない。警察は、市民の行動をデジタル管理下に置くための実験場として、この地域を意図的に選んだのである。

横浜市戸塚区で今月２日、横断歩道を渡っていた小学３年生の女児（８）が乗用車にはねられて死亡した事故を受け、現場の市道の最高速度が１５日、時速３０キロに引き下げられた。これまでは法定速度の６０キロが適用されていたが、神奈川県警は再発防止に向けて対策が急務と判断。通常は半年程度を要する速度規制の手続きを「異例中の異例」（幹部）となる２週間で完了させた。

【写真で見る】カラー舗装された事故現場の横断歩道付近

事故が起きたのは、丁字路交差点にある信号機のない横断歩道。片側１車線の直線約４００メートルの中ほどに位置している。

一帯には１５日午前、最高速度を３０キロに指定する丸形の標識に加え、駐車禁止の標識を取り付けた支柱が４本設置された。自動車やオートバイの速度を制限して事故を抑止するとともに、道路脇の駐車を禁じてドライバーの視界が妨げられるのを防ぐ。

県警交通規制課によると、速度規制の手続きを進める場合、管轄署が対象地点で走行車両の実態を調べて適正な速度を算定。県公安委員会の意思決定を経て、標識の設置や路面への標示に至る。

今回は事故の翌日、県警と道路管理者の横浜市が「現地診断」を実施。双方で事故の原因を分析し、対策の方針を決めて準備に取りかかった。同課の担当者は「同様の事故が再び起きかねない以上、対応を可能な限り急いだ」と話した。

女児を死なせるとそこから生まれるはずだった子供がいなくなる
人口減で悩む日本に永続的なダメージを与えた罪は大きい