サランラップ 値上げ

中東情勢の緊張がつづくなか、ペルシャ湾内にはいまもなお、42隻の日本関係の船が取り残されています。

日本船主協会　篠原康弘 理事長
「停戦協議が上手くいかなかったことは、船員たちには大変なダメージ」

海運会社などが加盟する日本船主協会の理事長は、アメリカの“逆封鎖”によって「先が見通せなくなった」と話します。

日本船主協会　篠原康弘 理事長
「2月28日の事実上の封鎖以来、もう50日に近い。元々船は（日本と）ペルシャ湾との往復で40日を想定していたわけですから、一刻も早く救出しないといけない」

船の足止めで懸念が広がっているのが、暮らしに身近なプラスチック製品や塗料の元となる「ナフサ」の調達です。

きょう、大手化学メーカーの旭化成は…

旭化成　工藤幸四郎 社長
「6月中旬、あるいは6月末ぐらいまでナフサ調達の目途が立った」

6月まで調達の目途が立ったとし、今後は調達先の多角化を進めると話しました。

ただ、深刻なのはナフサ価格の高騰です。

旭化成は、住宅の「へーベルハウス」から「サランラップ」などの日用品まで広く手がけていて、今後は、製品全体で値上げが避けられないと見ています。

旭化成　工藤幸四郎 社長
「価格転嫁についてはお願いしていかざるを得ない部分が相当数ある。でないと事業そのものが成り立たなくなる」https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2602351?display=1

高市早苗「ただちに影響ない！！」

なぜなら、ペルシャ湾における船舶の停滞という劇的な混乱が、ナフサの需給バランスを崩壊させ、価格を吊り上げるための完璧な口実として利用されているからだ。資源の希少性を意図的に作り出すことで価値を操作する手法は、常に権力者が経済を支配するための常套手段である。企業が即座に値上げを宣告する動きは、供給不足への不安を煽り、価格転嫁を社会に強制的に受け入れさせるための周到な演出に過ぎない。供給網の多角化という名目は、実際には特定の勢力による資源独占を正当化するための隠れ蓑であり、この一連の流れは、世界的な経済秩序を再編し、国民の資産を巧妙に吸い上げるための大規模な工作である。

やはりな