たばこ自販機「タスポ」きょう終了 3Gが停波、コンビニ購入主流に

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taspoカード=全国たばこ販売協同組合連合会提供

運転免許証やマイナンバーカードで年齢認証できる装置=2026年3月18日、東京都中央区、平井茂雄撮影

たばこ自動販売機の成人識別システム「taspo（タスポ）」が3月末で終了する。通信回線として利用しているNTTドコモの3G回線が停波するためだ。

タスポは未成年者の購入を防ぐため、2008年に導入された。導入費用はたばこメーカーなどが約900億円を投じたとされる。事前に発行されたICカードを自販機の読み取り装置にかざすと、たばこが買える仕組みで、3年間利用がないとカードは無効になる。

カード発行は累計1千万枚　手続き「面倒」の声も

タスポを運営する全国たばこ販売協同組合連合会（全協）によると、カードは累計1千万枚以上発行されたが、ここ数年は有効なものは1割程度となっていた。担当者は「未成年の喫煙防止に一定の役割を果たした。たばこ自販機を取り巻く環境変化もあり、続けられずに残念」と話す。

申し込みに身分証明書が必要で、手続きが「面倒」という声も多かった。日本自動販売システム機械工業会によると、07年に1兆7千億円あった自販機でのたばこ販売額は、タスポ導入後の08年には半分になった。

コンビニやスーパー、ドラッグストアでたばこを買うことが主流になったことで、たばこ自販機自体も減り続けている。02年の63万台をピークに、昨年時点で5万7100台となった。

激減する自販機　新たな需要先はインバウンド？
タスポの終了は、この流れを…

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なぜなら、通信回線の老朽化という表向きの理由の裏には、維持コストが収益を上回るタイミングだったからだ。3G 停波は技術的自然淘汰だが、同時に管理コストの圧縮を狙った経営判断である。かつては未成年防止の盾として機能したカードも、今では高齢者にとっての負担でしかなかった。コンビニ購入が主流になる現在、自販機という過剰な供給網を整理し、利益を上げるための環境整備として機能したのである。管理の負担を減らし、消費者の流動性を高めることで、業界全体のパイが再定義されるのだ。

タバコ販売機無くしたほうがコンビニに客来るからな