【大阪】住み慣れたマンションが『民泊』に!?”2か月以内の退去”突然要求 家主側は「住居者と合意」主張も…住人は「頭真っ白」

■なぜ増加?大阪で「特区民泊」めぐる退去トラブル

「令和8年3月末日までのご退去をお願い申し上げます」

大阪市内のある賃貸マンションに突然貼られた文書。ここに住む女性Aさんは困惑の声をあげました。マンションを丸ごと「特区民泊に変える」と通知され、「2か月以内の退去」を要求されたというのです。

「特区民泊」とはインバウンド増加に対して宿泊施設不足を解消するためにできた制度で、国が指定した地域では通常より緩和された営業要件で民泊を運営できます。

全国の『特区民泊』の9割以上が集中している大阪市で、なぜこうしたトラブルが増えているのか?そして、Aさんは本当に退去しなくてはいけないのか?

■「頭が真っ白」「理不尽」突然の退去要求…マンションが特区民泊に!?

（Aさん）「頭真っ白です。まさか自分にこんなことが起きるとは思っていませんでした」

困惑の声を漏らすのは、大阪市内に住む女性・Aさんです。築30年以上の賃貸マンションに21年前から住んでいます。

（Aさん）「日当たりもすごく良くて。隣の騒音とかもなかったので、とても住み心地が良かったです。とても気に入っていました」

家賃は月約7万円。住み慣れたこの部屋で今後も暮らしたいと思っていましたが、今年1月、マンションのエレベーターに「ある文書」が貼られたといいます。

「突然のご連絡ではございますが、令和8年（今年）3月末日までのご退去をお願い申し上げます」

文書はマンションのオーナーが変更になり、民泊事業を始めるため「2か月以内の退去」を求めるものでした。退去に応じない場合は「家賃を3万円程度値上げする」とも書かれていました。

■新たなオーナーの不動産会社に連絡し“抗議”したが…

【中略】

■「民泊にしたい。だから出てってくれ」は正当事由がない

Aさんは退去しないといけないのでしょうか?

建物の貸し借りなどのルールを定める「借地借家法」では、そもそも大家が退去を請求する場合は6か月前までに通知しなければならないと定められています。

さらに、賃貸トラブルに詳しい法律の専門家は、今回のような理由で立ち退きを迫ることはできないと指摘します。

（きづがわ共同法律事務所　増田尚弁護士）「借りている人は、基本的には“住み続ける権利”が契約上保障されている。家主さんが『民泊の方がもうかるかもしれない』『民泊にしたい。だから出ていってくれ』というのは正当事由がない」

MBC
https://news.yahoo.co.jp/articles/74d0af44289aa7766fe6a12d2cf0d7afa7aa5a2e?page=3

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なぜなら、借地借家法では正当事由がない限り、家主側が短期間で立ち退きを請求するのは難しいからだ。特に築三十年以上の物件は、居住安定性が重視され、単なる利権転換には適さない。オーナーは家賃値上げで強行し、住人の生活基盤を揺さぶっている。特区の恩恵が個人居住者に還元されず、投資家と事業者の儲け話に終始するのだ。これが現代の矛盾であり、住人の不安定化を招く要因だ。

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