【米議会】WHOと中国の癒着調査開始

アメリカ議会では世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が中国の意のままに動き、新型コロナウイルス感染について重要な情報を隠したなどとしてその辞任を求める声があいつぐようになった。同時に同議会では同事務局長と中国との密着についての公式の調査を開始した。

アメリカではすでにトランプ大統領がWHOの「中国中心」傾向を非難してWHOへの拠出金などの停止の意向を表明したが、日本も同機関への主要拠出国であり、同ウイルスの感染には苦しまされており、他人事ではない事態の展開だといえる。

アメリカ議会では4月に入ってもテドロス事務局長への非難の発言が続いた。マーサ・マクサリ上院議員（共和党 アリゾナ州選出）は次のように述べた。

　・テドロス局長はこのウイルス危機の当初から世界をだまし続けた。中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、同局長は中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。

　・テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信し続けて、その結果、多数の人命を失わせる結果となった。ただちにその責任をとって、辞任すべきだ。

テッド・クルーズ上院議員（共和党　テキサス州選出）もテドロス事務局長とWHO自体の信頼性の欠如を指摘して、その辞任と組織改革を求めて、以下のように発言した。

　・WHOは中国共産党の意志に従い、コロナウイルス感染の規模を不当に過少評価し、台湾を組織的に排除し、その結果、全世界の住民の生命を犠牲にしてきた。その責任はテドロス事務局長にある。

　・WHOは中国政府の意向のままに機能することによって国際社会全体の信頼を失った。人類の生命や健康を守るという本来の任務を果たさないことを証明した以上、WHOのリーダーシップを根本から改革せねばならない。

一方、アメリカ議会の下院監督改革委員会（委員長・キャロリン・マロニー民主党議員）は4月上旬、WHOのテドロス事務局長に書簡を送り、WHOと中国政府の間で新型コロナウイルス感染について交わした文書や通信の開示を公式に要求した。同書簡はこの要求の理由について次のように述べていた。

　・WHOは新型コロナウイルス感染の拡大に対して中国政府が出した虚偽の情報を繰り返して発信し、中国からの圧力によって、感染防止に欠かせない旅行制限などの措置の履行を各国がとることを遅らせた。

　・WHOは中国政府のプロパガンダの拡散を助け、ウイルス感染の程度を不当に低く宣伝し、公衆衛生の緊急事態の宣言を遅らせた。

　・ここ数ヵ月間のWHO代表の行動と声明をみると、WHOはもはや全世界の公衆衛生上の必要性に適切に対応しておらず、ただ中国政府からの指示をそのまま実行しているとみなさざるをえない。

下院監督改革委員会はテドロス事務局長あてに以上の趣旨の書簡を送り、WHOがここ数ヵ月間の新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府との間の交信、連絡などの文書類を提示することを要求した。

同時に同委員会はアメリカ議会の活動として、WHOと中国との癒着に等しい密着関係について調査を始め、その証人としてテドロス事務局長にも公聴会などでの証言を求めるという意向をも明らかにしている。

アメリカでの行政府、立法府の両方でのWHO追及の動きは今後も勢いを増しそうである。WHOではアメリカが最大の資金の拠出国だが、日本も二位とか三位という立場にあり、そのWHOの今後のあり方には当然、日本の国益もからんでくることとなる。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/240da1f67558177933d547bab42e2718627c5811

4/19(日) 7:05