子ども服が着せられた人形も… 仏で一斉摘発された「ラブドール」購入者の気になる”素性”

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ラブドールが販売された通販サイト「SHEIN」の店舗がオープンしたパリのデパート

高度な専門職や起業家も
クリスマスを目前に控えた昨年12月10日、フランス全土で司法当局による大規模な摘発作戦が実施された。

【実際の写真】「ラブ・ドール」に「発がん性の下着」も…　ウェブであり得ない商品が売られていた「SHEIN」の店舗

対象とされたのは“ラブドール”の愛好者たち。かつて日本で“ダッチワイフ”と呼ばれた成人用玩具で、フランスでは成人を模した人形なら問題ないが、未成年に見えるものは違法だ。

架空の人物がモデルでもAI生成画像と同じく“児童ポルノ”と見なされ、その購入や所持は「未成年者の画像や表現の入手・所持の罪」に問われる。

翌11日、パリ検察は「通信販売のプラットフォームで児童ポルノ人形を購入したおよそ20人を、国内各地で行った同時逮捕作戦により連行した」と発表した。

お縄についたのは20代から60代後半の男性たちで、性的暴行や児童ポルノ所持など未成年者がらみの性犯罪の前歴を持つ人物が7人も含まれていた。58歳の容疑者宅では15体以上のラブドールが発見され、そのうち8体は子どものような見た目で、子ども服が着せられていたという。

警察の未成年者対象犯罪取締事務局は「過去の児童性的虐待事件と同様、典型的な容疑者像はない」としつつ、摘発された男たちについて「あらゆる人がいる。高度な専門職や起業家、IT技術者、市役所職員、電気技師、それに失業者……」と眉をひそめた。

中国系企業への不信
コトの発端は昨年10月末。“中国系通販サイト「SHEIN（シーイン）」が児童のラブドールを販売している”との情報が、仏経済財務省の競争・消費者問題・詐欺対策総局に寄せられたことだった。同社は洋服が1着1000円前後という極端な低価格での販売で急成長し、日本でも“ウルトラ・ファストファッション”大手として知られる。

シーインは警察の捜査が開始されるや、「こうした商品はまったく容認できず、私たちが掲げるあらゆる価値観に反する」（仏シーイン広報）と釈明。その上で、すべての関連商品と画像をサイトから削除し、全世界で販売を中止することを宣言した。

それでもロラン・レスキュール経済財務相は、同社が「違法製品の販売を再開した場合、仏市場へのアクセス禁止を要請する」と強い口調で警告を発した。背景には欧州で広がる中国系企業への強い不信がある。

大手紙記者によれば、

「シーインは工場労働者の劣悪な労働条件や製品の安全基準違反、使い捨てや長距離輸送による環境破壊などが、国内外で強い非難を受けています。昨年7月には、消費者に誤解を与える価格表示などを理由に約68億円の制裁金を科されました。同じ中国系のAliExpressやTemuにも同様の指摘が後を絶ちません」

いまだビジネスに遵法意識やモラルが追いつかない中国は、フランスでもトラブルが続いている。