【米報道】安倍政権SNS監視に24億投入「内外の反対意見には対応しない」

日本、パンデミック問題で政府の世界的イメージを向上させるために2200万ドルを確保

2020年4月15日午後11時30分 GMT+9

東京 – 新型コロナウイルスの感染が急増し、医療制度が崩壊の危機に瀕している中、安倍晋三首相の政府にはもう一つの懸念がある。

先週発表された緊急経済救済パッケージでは、外務省に2200万ドルが計上されていた。「感染症に関連した日本に対するネガティブな認識を払拭するため」と、インターネットや大使館を通じた日本の状況に関するコミュニケーションを強化するためだ。

また、人工知能を活用してソーシャルメディアを監視し、海外で日本について何が語られているかを知ることができる。 これにより、外務省は「間違った情報」に対応する機会を得ることができるだろうと毎日新聞は報じている。

多くの国が国際的なイメージ作りのために資金を確保しているが、日本の最新の動きは、特にパンデミックの真っ只中にある緊急経済支援パッケージの一部として、タイミングが悪いと多くの評論家を打つ。

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京都外国語大学の公共外交学のナンシー・スノー教授は、「国際的なイメージに固執している」政権の典型的な防衛的反応だと語った。

"この政権は保守的な政府で、内外の反対意見には親切に対応しない」と彼女は言う。 "彼らの解決策はいつもこのような単純なもので、『お金は脇に置いておこう』というものだ。

当初は2月のダイヤモンド・プリンセス客船での日本の感染症対応が批判の的となっていましたが、その後、日本の感染症対応の問題点が明らかになってきました。

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-coronavirus-image-abe/2020/04/15/73bf1dee-7f00-11ea-84c2-0792d8591911_story.html?utm_campaign=wp_main&utm_medium=social&utm_source=twitter

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