市街地再開発の6割で工期延長や増額、工事費高騰が影響…防災対策など街づくりへの影響に懸念も

全国の市街地再開発事業で完了の遅れや事業費の増額が相次いでいる。物価高による工事費の高騰が主な要因だ。読売新聞の調査では最近5年に認可された事業の6割で工期延長や増額が生じていることがわかった。計画縮小や認可前の撤回を余儀なくされた事業もあり、防災対策やにぎわい創出など街づくり全体への影響も懸念される。

【グラフ】市街地再開発事業の遅れ・増額状況(略)
市街地再開発事業は1969年施行の都市再開発法に基づき、市街地の細分化した土地をまとめ、マンションやビルなどを整備する事業。木造住宅密集地域の解消や公的施設の新設などが目的で、都道府県や政令市が認可し、地権者や不動産会社でつくる再開発組合などが手がける。国や自治体から補助金も出る。

読売新聞は10月、9月末時点で進行中の27都道府県141事業の実施主体（再開発組合など）や関係自治体に、工期や事業費を尋ねるアンケート調査を実施。126事業（89%）から回答を得た。このうち、工事費高騰が顕著となった最近5年（2020年10月～今年9月）に認可された88事業について分析した。

認可時から工期が延びたのは43事業（49%）で、延長期間は平均1年半。東京・日本橋周辺にオフィスやマンションを整備する「日本橋室町一丁目」で3年10か月、東京都板橋区の「板橋駅西口」や福島市の「福島駅東口」、福井市の「福井駅前南通り」で3年、大分市の「末広町一丁目」で2年の遅れが出ている。

延長の理由は「物価高で工事費が大幅に増えた」「人件費高騰で資金計画を見直した」など工事費高騰によるものが多く、日本橋室町一丁目や板橋駅西口、福島駅東口など少なくとも17事業あった。

国土交通省によると、市街地再開発事業の認可から完了までの期間は、2000年代以降は平均5年前後で推移していたが、88事業は同約7年2か月に及ぶ。(略)

市川宏雄・明治大名誉教授（都市政策）は「急激な工事費高騰で計画縮小を余儀なくされる事業が少なくなく、都市計画全体にも影響が出かねない。地元自治体は事業者任せにせず、より主体的に計画に関わり、支援していく必要がある」と指摘する。

読売新聞　2025/12/05 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20251205-GYT1T00011/