【介護保険】2割負担拡大、預貯金少なければ「1割」維持…厚労省で検討

介護保険サービスを使う65歳以上の高齢者のうち、自己負担を2割とする人の対象を拡大する議論を巡り、厚生労働省は20日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、預貯金額が一定額未満の人については現行の1割負担を維持する案を示した。所得に加え、預貯金などの金融資産も加味して支払い能力を判断することで、サービスの利用控えを防ぐ狙いがある。

現在の利用者負担は原則1割で、年金を含めて一定の所得がある人（単身で年収280万円以上など）は2割、現役世代並み（同340万円以上など）の人は3割負担となっている。

厚労省案では、2割負担となる所得基準を引き下げて対象者を増やす一方、新たに加わる人については、預貯金が十分にない場合は1割負担のままとする。

具体的な所得基準や、預貯金の額などは今後、検討を進める。厚労省は2027年度の制度改正に向け、年末までに方向性をまとめたい考えだ。預金通帳などのコピーを市区町村に提出する方法などが想定されるが、自治体の事務負担が増えるといった課題もある。

この案とは別に、経過措置として負担額に一定の上限を設ける案も示された。

厚生労働省
厚労省は、高齢者の介護保険料や自己負担割合の算定に、株式配当などの金融所得を反映させることも検討する。現在は確定申告をしなければ算定の対象に含まれないため、不公平だという指摘があった。医療保険での導入に向けた検討状況の進展を踏まえて判断することにしている。

読売新聞　2025/11/20 18:57
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251120-OYT1T50169/