村上世彰氏の長女がマンダムTOBに「待った」 安い買い取り価格、創業家の利益を問題視

「物言う株主（アクティビスト）」で知られる村上世彰（よしあき）氏の長女、野村絢（あや）氏らが、化粧品メーカー、マンダムの株式を20%超まで買い進めている。経営改革を目的に19日まで実施される同社株のTOB（株式公開買い付け）に「待った」をかけた格好で、TOB成立は不透明になった。多くの企業が株主価値を重視する流れの中で発言権を増す株主と、企業の向き合い方が問われている。
マンダムは1927年創業の老舗化粧品メーカーで、男性用化粧品「ギャツビー」などの商品を展開。近年は既存ブランドの伸び悩みや海外での競争激化など課題を抱え、構造改革を急いでいる。同社によると、上場を維持したまま大規模改革に踏み切れば、短期的な業績悪化で「株価下落や減配を招き株主に影響を与える」懸念がある。
同社は上場廃止により中長期の投資判断を容易にすることを狙い、今年9月、英投資ファンド系のカロンホールディングス（HD）と協力し、経営陣による自社買収（MBO）の計画を発表。カロンHDが1株1960円でTOBを開始した。
ところが、計画の公表からまもなく、野村氏が関与するシティインデックスイレブンス（東京）などがマンダム株の大量保有を関東財務局に報告。約1カ月半で20%超まで買い集めた。
野村氏側は「TOB価格は（マンダムの）本源的価値から見て著しく割安」と主張。実際、MBOの計画発表直後からマンダムの株価は跳ね上がり、今月14日の終値は2402円だった。
野村氏側は、マンダムの西村健社長ら創業家のTOB前の同社株保有率約13%（議決権ベース）が、ＭＢＯにより最終的に34%まで上昇することを「不当に利益を得る目的でＭＢＯを推進したと評価せざるを得ない」と批判している。
マンダムは４日、議決権ベースで20%以上の株式取得の趣旨説明などを義務づけ、応じなければ、株主への新株予約権の無償発行で野村氏らの議決権比率を減らす対抗策を発表した。
ニッセイ基礎研究所の松沢登研究理事は、創業家の影響力が強い資本構造から外部の働きかけを警戒する心理が働き、MBOの決断につながった可能性を指摘。一方で「（総資本に占める自己資本の割合を示す）純資産比率が約7割と高く、現金も豊富。（アクティビストに）狙われやすい体質」と分析する。(以下ソースで)

産経新聞　2025/11/16 18:21
https://www.sankei.com/article/20251116-3FNSPM4DDVKWXF4GHW352PVYIM/