【マスク不足の真相】 財務担当の重要閣僚が了承せず。中国産は使わないとの判断で1億枚の購入に失敗など アベ政府が無能だった

　同社が扱うマスクは中国産だけではない。インド、タイ、ベトナム、フィリピン、ロシア、ウズベキスタンなど原産地は様々だ。
基本的に欧州や米国の製品規格をクリアした通常の製品だが、店頭販売用のバーコードまで付いているかどうかは、
まちまちだという。しかし、このコードは、政府や公共機関が買い上げて配布するような場合には必要なものではない。

　マスクをつける習慣のなかった欧米では、状況が一変した。
　フランス政府は3月上旬、国内の在庫や今後生産するマスクを国が優先して確保する方針を発表し、国内メーカーに増産を指示。

　さらに同28日には中国などに10億枚のマスクを発注したと発表し、保健相は「マスクは各国で不足している」と
世界的な獲得競争になっていることを示唆、中国からの航空貨物便を迅速化することを明らかにした。

　これまで新型コロナ対策でマスクは「不要」という見解を示していた米国疾病対策センター（CDC）も
4月に入って着用を勧める指針を発表。
トランプ大統領は医療用高性能マスク「N95」を製造している米3M社に、国防生産法に基づいて国内の医療機関への
優先的な供給とカナダや中南米などへの「不当な輸出」の停止を命令した。

　米国は、中国などで生産されたフランスやドイツなど他国向けのマスクを発送直前に「横取り」したなどと
複数の欧州メディアから報じられた。

米国は市場価格を大幅に上回る値段を払い、既に契約を結んだ欧州の国々から奪い取るように買い占めており、
世界のマスク市場が無法化しつつあるという。

トランプ大統領はこの件について「我々にはマスクが必要だ。他国に渡したくない」と追認するような発言をして、
混乱に拍車をかけている。

「もともと毎月のマスク供給量は3億5千万枚。このうち2億6千万枚を輸入に頼っていて、そのほとんどが中国産でした。
これをカバーするために国内メーカーに増産を依頼し、3月中に6億枚を供給できました。4月も目標を達成できそうです。
医療機関に対しては1500万枚を買い上げて順次配布し、4月以降も1500万枚以上を確保できる見込みです。
介護施設や障碍者施設等には何度でも再利用可能な布製のマスク2千万枚を順次配布しています」

　では、なぜ足りないのか。

　実は「毎月3億5千万枚」は年間の平均で、花粉症のため需要がピークになる2月の供給量は例年、5億8千万枚に達する。
　6億枚はそれをわずかに上回るにすぎない。
　新型コロナ対策で花粉症以外の人もこぞってマスクを着け、さらに一定量を確保しておきたいという消費者心理を考えると、
いわば「例年並み」の供給で品薄が解消されるはずもないのだ。

　両省の合同チームでも当初予算の予備費を用いて民間ルートでの調達に乗り出しているというが、成果は芳しくない。
　その理由について、大田さんは自身の経験を教えてくれた。

マスク輸入は半分を現金、残りは船荷証券（BL）で確認した後に振り込むのが一般的だが、国側は全て現金決済という
条件を譲らなかったといい、実業家が現金を立て替えて通常の手順で進めることになった。最初は3千万枚を船に積み、
BLが出たら荷物と一緒に動画を撮り、それを確認して振り込み手続きをする。同様に1億枚に達するまで何回かに分けて
船便で発送するという流れだった。

　政府の後手後手ぶりが際立つケースもある。
　医療機関で深刻に不足している高機能マスクについて、厚労省からの依頼というバイヤーが3月末、
1枚300円以内で1千万枚調達したいとの要望で大田さんを訪れた。

　大田さんは3M社の「1860」という高性能マスクを用意できるメドが立ったが、その時の単価は300円を
少し超えていたためバイヤーに断られたという。大田さんが続ける。

　「確かにその直前の単価は270円ほどでしたが、日々値上がりしているんです。1週間後に同じバイヤーが
『300円台でもいい』とやってきたけど、その時はもう370円を超えていて、彼はまた買えなかった。
以前の価格に固執しすぎて決断できなかったからです。そうするうちにトランプが『他の国に渡さない』なんて言い出して
1枚6ドルになってしまった。こんなことをしていて国民の命を守れるんですかね」