ローソン出店、過疎地へ1-2割 「買い物弱者」増、生鮮品を強化

コンビニ大手ローソンは30日、今後の新規出店のうち1-2割を過疎地域とする計画を明らかにした。2024年度までの5年間の平均出店数から計算すると年50店前後となる。人口減少や高齢化に伴いスーパーの撤退が相次ぎ、食品の購入に困難を感じる「買い物弱者」が増える中、生鮮品などの品ぞろえを強化して売り上げを確保する。地域住民の「憩いの場」としての店舗づくりにも工夫を凝らす。

担当者は「過疎地域の出店は商売として成り立つことが前提だ。地方のニーズを捉え、持続的な店舗運営をしていきたい」と話している。

北海道厚真町の上厚真店は、閉店したスーパーの跡地に24年春にオープン。10キロ圏内にコンビニやスーパーがない状況が1年続いていた。来店客が日常的に買い物することで購入点数が増え、売上高は想定を3割超える。

24年10月に開業した和歌山県田辺市の龍神村西店では、多く取りそろえた生鮮品や冷凍食品の売り上げが通常店舗の4-5倍に上る。小上がりのイートインスペースも備えており、地域住民が交流する。

2025年08月30日 05時42分共同通信
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