アメリカ「15%」関税、車業界が評価「納得感のある数字」…値上げ対応は必至

日米関税交渉の合意により、日本から輸入する自動車に米国が課している追加関税は25%から12.5%へ半減することになった。関税の影響は一定程度軽減されるため、自動車大手からは評価する声が出ている。ただ、追加関税が存在する状況に変わりはなく、各社は今後、米国での販売価格の引き上げなどの対応を迫られそうだ。(経済部 浮田梨奈、奈良橋大輔)

トランプ米政権が今年4月、基本関税に上乗せする25%の追加関税を発動した後、日本自動車工業会などは政府に対し、交渉を通じた追加関税の大幅な引き下げの実現を強く求めてきた。

合意を受け、自工会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)は23日夜、「交渉項目が多岐にわたる中、自動車を含む形での妥結に感謝したい。自動車産業への壊滅的な影響が緩和され、米国のお客様にとっても最悪の状況は避けられた」とのコメントを出した。自動車大手の関係者も「納得感のある数字だ」と話す。

日米の交渉が長期化するとの懸念もあっただけに、今回の合意は、先行きの不透明感を一定程度、 払拭ふっしょく することにつながった。

ただ、追加関税がなくなるわけではない。「税率が下がると言っても、高い球を投げつけられた反動で、落ち着いたように見えるだけ」(自動車大手)との指摘も出ている。

日本の自動車大手にとって、高価格帯の大型車が売れる米国市場は利益貢献の大きい重要な市場だ。特にSUBARU(スバル)やマツダは米国内での販売台数の半分程度、三菱自動車は全てを日本から輸出している。

日本経済にとっても米国への自動車輸出の存在は大きく、2024年の日本から米国への自動車の輸出額は約6兆円で、対米輸出全体の3割弱を占めた。

4月の追加関税の発動以降、自動車大手は、米国での販売価格の大幅な引き上げを見送る「やせ我慢」(大手首脳)を続けてきた。

しかし、それも限界が近づいている。米国では一般的に、車両の一部改良や価格改定を9月に行うケースが多く、経済産業省幹部は「各社はそこで値上げするのではないか」との見方を示す。合意により、各社は値上げ幅を抑えることが可能となりそうだ。

また、今回の合意で、日本から米国への生産移管を回避できる可能性も高まる。外国為替市場の円相場は円安.ドル高基調で推移しており、「為替相場を勘案すると、12.5%の追加関税であれば日本から輸出した方がよい」(大手幹部)との声もある。

関税率が定まったことで自動車大手はこれから、具体的な影響額の算定を急ぐ。

ゴールドマン.サックス証券によると、計15%の関税が乗用車にかかると、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車など大手7社の営業利益は、計約1.9兆円押し下げられるという。

自動車大手が関税コストを全て吸収するのは難しく、部品会社の設備投資などの支援を通じて生産性を高め、供給網全体で米関税をカバーする体制の構築が求められる。訪米中の赤沢経済再生相は22日、報道陣の取材に対し、「国内産業をどう支えるか。必要な対策は講じていく」と強調した。

読売新聞　2025/07/24 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250723-OYT1T50188/

まだ何か隠してるだろおい
トランプは当初は国内の農業と自動車にも触れていただろ