【人口減少】建設業界団体「土日・祝日は工事休みに」 技能者不足で長期目標 対策なければ技能者129万人不足

※2025年7月22日 15:49
日本経済新聞

建設大手などが加盟する日本建設業連合会（日建連、東京・中央）は22日、2035年度までに土日祝日（お盆や年末年始含む）は全ての工事現場を休みにする長期目標を表明した。建設業界は高齢者の引退や人口減少によって技能者の不足が深刻となる。生産性向上とともに賃金や働き方など待遇の改善を進めて人手確保を狙う。

15年以来10年ぶりとなる10年間の長期計画を策定した。日建連は35年度時点の建設投資額を名目ベースでは25年度比で23%高い84兆3000億円と推計した。対策を講じなければ、技能者は129万人不足すると分析する。

ロボットやIT（情報技術）の活用などで技能者1人当たりの労働生産性（実質ベース）を10年で25%高める。ただ生産性の向上だけでは不足を補いきれないとみて、技能者の待遇改善を決めた。

週休2日に相当する「4週8閉所」を実現した会員企業の現場は、24年度時点で6割にとどまっており、この割合を引き上げる。国や自治体、民間発注者に祝日の工事休止を求めていく。

技能者の賃金も年平均で7%以上高める。40代での平均年収が1000万円を上回るようにするため、工事代金への転嫁を促す。同日都内で記者会見した日建連の宮本洋一会長（清水建設元会長）は「休みの確保と賃金上昇に併せて取り組んでいく」と述べた。

建設業における女性の就業者数についても、23年度実績から1割強多い100万人となるよう後押しする。会員企業における女性管理職比率も23年度実績の約3%から7%へ高める。外国人労働者が定着しやすくなるように、国などと協力して建設技能や日本語を学ぶ環境づくりも進める。

イメージアップも進める。長期計画の作成にあたり、業界内外の10～35歳から建設業における未来の展望についてアンケートを実施。得られた回答を基に生成AI（人工知能）を使って建設業の将来像を示す複数のイメージ画像を作った。

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