コロナ危機で総理への道が見えた小池百合子　「無能確定」の安倍晋三

■「これほど無能な人間を他に知りません」

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに繋がった。
政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。

「これほど無神経な人間を他に知りません」(映画監督の白石和彌氏)、「止められる気骨のあるスタッフはいなかったのかな」(作家の辻仁成氏)。4月7日の緊急事態宣言後初めての週明けを迎えた13日、テレビでは朝の情報番組から昼のワイドショーまで安倍首相の公式ツイッターへの批判が相次いだ。
歌手・星野源氏の曲「うちで踊ろう」とともに優雅にくつろぐ様子を投稿した首相のコラボ動画には芸能界も厳しく反応し、「空気を読むことができなかったということ」(落語家の立川志らく氏)、「ちょっとバカにされている気がする」(お笑い芸人の加藤浩次氏)などの批判が渦巻いた。

■安倍に置き去りにされた、全国民

史上最長となった安倍政権は、「3本の矢」に代表される景気浮揚策や強硬な外交・安全保障政策などによって保守層を中心に「安倍信者」を生み、高い支持率を維持してきた。だが、コロナ危機到来後の言動には「信者」の失望感も強く、もはや「大宰相」の姿はそこにはない。
ウイルス拡大の震源地となった中国や感染急拡大が見られた韓国からの入国制限は3月5日まで遅れ、欧米並みの強いリーダーシップを国民が求めていたタイミングで首相が発信したのは「1世帯に布マスク2枚の配布」。緊急経済対策に盛り込まれた「1世帯あたり30万円給付」「中小企業200万円、個人事業主100万円を支給」も要件が厳格すぎると批判され、ほとんどの国民は置き去りになる「温度感」の違いが現表れている。

産経新聞社とFNNが4月11、12両日に実施した世論調査では、新型コロナをめぐる政府の対応を「評価しない」が一気に25.1ポイント増えて64.0％に上った。全国紙政治部記者が解説する。
「首相は人と人との接触を『極力8割』抑制すると呼び掛け、接客を伴う飲食店への出入り自粛を強く要請したが、休業に伴う補償はしないと繰り返している。しかし、出歩く人が少なくなれば飲食店の客も売り上げも減るわけで、閉店するかどうかの判断を店側に丸投げするのは無責任だ」。共同通信社による世論調査(4月10-13日)では国が損失補償すべきとの回答は8割を超えた。

■株を上げた、小池都知事と吉村府知事（中略）

■小池百合子総理、爆誕か

首相が記者会見などで国民にメッセージを発する頻度が少ない一方で、2人は連日のようにメディアを通じて外出自粛や医療体制の状況などを伝えており、その疲労感は誰の目にも明らかだ。ツイッターでは「＃百合子がんばれ」「＃吉村寝ろ」がトレンド入りして話題になった。

そんな中、首都圏を中心に小池都知事のリーダーシップに注目が集まっているのを背景に、ある自民党関係者は「コロナの終わり方次第では、“小池百合子総理”が現実になるかもしれない」と危機感を募らせる。2017年の衆議院選挙で希望の党代表として大敗した小池都知事は当時、(女性の活躍を阻む)「ガラスの天井」よりも厚くて硬いであろう「鉄の天井を知った」などと発言。女性初の総理大臣への野望はこれまで、常に持ってきた。

さて、小池都知事と吉村府知事は、世論調査で8割が求めていた国の緊急事態宣言を政府が速やかに出すよう要請し、小池都知事は特措法に基づく施設の使用制限の要請に難色を示していた政府に何度も直談し、宣言対象の7都府県知事が休業要請できるよう牽引した。

全文はソースで
4/16(木) 15:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200416-00034584-president-pol