マカオ政府、全国民に１１万円、電気水道３ヵ月無料、所得税減税、マスク配布　すまん渡米するわ…

　政府は3月5日、域内での消費を盛り上げ、雇用維持を図るための経済支援策として、初めてとなる「電子商品券」の発行を発表。きょう（4月14日）から市内およそ150ヶ所で配布がスタートした。

　配布対象はすべてのマカオ居民IDカード（日本のマイナンバーカードに近い身分証）保有者で、年齢や所得といった制限は一切ない。
オンラインまたは指定のカウンターでの事前申請が必要となるが、申込者数は約65.8万人に上ったという。

　電子商品券には、3000マカオパタカ（日本円換算：約4万円）がチャージされており、マカオで広く普及するICカード「マカオパス」の端末が
設置された地元の飲食店、小売店、生活雑貨店などで使用できる（カジノ、公共料金、マカオ域外との交通機関など対象外あり）。

消費期限は5～7月の3ヶ月間、消費額の上限は1日あたり300マカオパタカ（約4000円）までとなる。また、4月8日には、8～12月分として5000マカオパタカ（約7万円）を追加チャージすることも発表され、
1日あたりの消費額については5～7月の利用状況に応じて調整もあり得るとした。なお、未使用分については公庫に返納される。

　2回合計8000マカオパタカ（約11万円）を約65.8万人が使用した場合の消費額は概算で約52億6400万マカオパタカ（約724億円）となる。
参考データとして、昨年通期のマカオの小売業販売総額は771.8億マカオパタカ（約1兆0500億円）だった。

　このほか、マカオ居民向けの経済支援策では、毎年恒例実施している現金配布（1人あたり約14万円）の当初予定の7～9月を4～6月に前倒し実施、家庭用公共料金（電気・水道）3ヶ月間（3～5月）全額補助、所得税減税などがある。

民生支援については、市民が1日1枚のマスクを確実に入手できるようマスク有償配給制度を立ち上げ、現在まで継続実施中。さらに、中小企業や個人事業主を対象とした各種支援策も用意している。

マカオにはカジノ税収という特殊な財源が存在し、近年の財政収支は大幅黒字。
これまでに余剰金を積み上げ、歳入のおよそ5.8年分にも達する潤沢な財政準備を抱えており、政府は財政準備の一部を活用して新型コロナ対策に臨む方針を示している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00010000-macau-cn

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ネトウヨ行けないじゃん