【朗報】福島産米さん、放射能を物ともせずしれっと消費量全国1位へ

農林水産省は、弁当やおにぎりなどの中食とレストランなどの外食に使われる業務用米の販売実態（２０１８年７月～１９年６月）をまとめた。
本県は業務用の販売割合が全体の６５％（前年比４ポイント増）を占め、初めて全国最高となった。残りの３５％は米穀店やスーパーなどに家庭向けとして流通している。

　国内のコメの消費量は毎年約１０万トンのペースで減少が続く一方で、業務用は単身・共働き世帯の増加を背景に需要が堅調に伸びている。
家庭向けと比べると取引価格は安いが、業者が数量を確保するため複数年や固定価格で契約する傾向にあり、農家が安定的に所得を得られる利点がある。

　品種別の業務用の販売割合（推計）はコシヒカリが６８％、ひとめぼれが７７％、県オリジナル品種「天のつぶ」が４２％だった。家庭向けとの単価の差を補うためには、面積当たりの収穫量を増やし、生産コストを抑えることが課題となる。

　調査は、玄米取扱量が年４千トン以上ある販売事業者の協力を得て実施。業務用の販売割合は栃木も６５％だったが、僅差で本県が上回った。群馬と岡山を含む４県が６０％を超えた。調査は４回目で、本県はいずれも６０％台で推移している。

　家庭向けでは、県が県産米の最高級銘柄として来秋から本格的に販売する新品種「福、笑い」を開発。価格が高い「プレミアム米」として販売戦略を展開し、県産米全体のイメージと価格の引き上げを目指す。

　県は「消費者の目を引く家庭向けと、面積当たりの収入や販路を確保する業務用は両方必要になる」（水田畑作課）としている。