「税抜き価格」表示のガソリンスタンドが横行　違法性が指摘されるも是正せず

　企業法務に詳しい浅見隆行弁護士（第二東京弁護士会）は「本来は、消費者がタッチパネルの表示を見て税込みの総額を認識できないといけない。明らかに消費税法に違反している」と指摘する。

　消費税法の改正で、事業者は2004年から税込みの総額表示が義務づけられた。消費者が、支払う総額を一目で分かるようにするためだ。
13年10月～21年3月の間は税率の引き上げに伴う事業者の事務負担に配慮し、税抜き表示も認められていたが、21年4月からは総額表示が再び義務となっている。

　浅見弁護士の見解では、タッチパネルで税込み価格を表示しないかぎり、隣に税抜きや税込みの価格の一覧表を掲示していても違法と考えられるという。

　不当な価格や品質などの表示を規制する「景品表示法」でも、著しく安いと消費者に誤認させる表示（有利誤認表示）は禁止されている。
ただ、消費者庁の担当者は「景品表示法に違反しているかどうかは案件ごとに個別に判断する」とし、
GSのタッチパネルの価格表示については「コメントできない」と話した。

　同課の担当者は「税抜き価格の表示は、景品表示法で禁じる有利誤認表示に当たる可能性があるため、消費者目線でわかりやすい表示を求めることにした」と話した。
だが、記者が回ったところ、県が文書を出した後の11月も、タッチパネルでの税抜き表示を是正していない店舗があった。

　なぜ、税込み価格を適正に表示しないのか。
あるGSの販売担当者に尋ねたところ、
「税込み表示にする度にお客様から『高い』と言われ、苦渋の決断で税抜き表示に戻すことを繰り返してきた」と弁明した。