【ガソリン補助金】小売価格の抑制効果に疑問　検査院調査

※日本経済新聞2023年11月7日 18:34

石油元売り会社へのガソリン補助金を巡り「支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性がある」とする調査結果を会計検査院が7日公表した。同補助金は卸価格を下げて小売価格を抑える狙いで始まったが、効果に疑問を呈する形になった。

検査院は全国のガソリンスタンド700カ所を抽出し、補助金の開始前後でのレギュラーガソリンの小売価格と卸売価格の差を調べた。

事業開始前（2021年4月～22年1月）の価格差は平均1㍑あたり17.8円だった。開始後（22年2月～23年3月）は同19.4円で1.6円広がった。価格差が拡大したスタンドが7割の486カ所を占め、縮小は112カ所、変化無しが102カ所だった。

22年2月～23年3月に交付された補助金額と、ガソリン販売数量などから推計した価格抑制額も比較した。抑制額（1兆2671億円）は交付額（1兆2773億円）を約101億円下回った。

政府は年末で終了予定だったガソリンなどの燃料の価格上昇を抑える補助金を4月末まで延長する方針だ。本来はエネルギー価格が上がれば消費者が節約して需給バランスを保つが、政府の補助政策で節約が進まず市場原理をゆがめるとの指摘がある。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0264K0S3A101C2000000/

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