NTT「NTT法を廃止したいんや」　Ｋ・禿・楽「やめろバカ」

「NTT法廃止は絶対に反対」–KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのトップが熱弁
小口貴宏 （編集部）2023年10月19日 11時14分

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は10月19日に会見を開き、通信事業者や地方自治体など140者の総意として「NTT法の見直しに関する要望書」を政府与党に提出したと発表した。

「NTT法」の改正、なぜ急浮上？
　政府は2023年度からの5年間の防衛費を43兆円程度に増額する方針を閣議決定しており、その財源確保のために日本電信電話（NTT）株を売却する案が急浮上している。

　しかし、現行のNTT法には政府が常時、NTTの発行済株式総数の3分の1以上を保有しなければならない規定がある。そのため、政府がNTT株を売却するにはNTT法の改正が必要となる。

　また、NTT法によって、NTTは自社の研究開発成果について、適正な対価で技術開示することが義務付けられている。これは、NTTが市場を独占していた当時、民間の競争を促進するために設けられた制度だが、現在では経済安全保障の観点から、NTTの研究成果が海外に流出する可能性が懸念されている。

　さらに、NTT法には日本国籍を有しない人物を取締役や監査役に任命できない規定があり、NTTがグローバルビジネスを推進するうえで海外の人材を自社で活用できない課題もあった。また、日本全国にあまねく電話サービスを提供する「ラストリゾート事業者」としての責務もNTTだけに課せられている。

ぜんぶん　
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