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キャッシュレス社会に“取り残された”医療機関、他業界より圧倒的に普及率が低いワケ

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea65f7d535d16638063712a0060acec341a14881

医療機関で進まないキャッシュレス決済、その背景にあるものとは（Photo/Shutterstock.com）

　最近、キャッシュレス決済を導入する医療機関も増えていますが、いまだに少ないのが現状です。飲食店やスーパー、コンビニなどでは当たり前にキャッシュレス決済が導入されていますが、医療機関は対応していません。この現状に対して「なぜ？」と不思議に感じたことはないでしょうか。今回は医療機関が他業界よりキャッシュレス対応が遅れている理由について、医療DXのコンサルティング事業を手がけるMICTコンサルティング 代表取締役 大西大輔氏が解説してくれました。

なぜ？医療機関のキャッシュレス決済は「蚊帳の外」
Q．クリニックや病院ではいまだクレジットカードなどに対応していないことが多く、会計の時に金額が大きいと、手持ちがなくて、「銀行に走る」ことがあります。どうして医療機関はキャッシュレス対応ではないのでしょうか？

A．2019年10月の消費税の引き上げに際して、前回引き上げ時に景気が後退したという教訓から、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用した消費者に対し、購入額の5% あるいは 2%分をポイントやキャッシュバックで還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）を政府が打ち出しました。

　この施策に対して政府は、「キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上を目的」と説明しており、働き方改革の1つの施策とも考えていました。結果として、中小・小規模事業者（個店）を筆頭に一気にキャッシュレス決済が普及していったのです。

　しかしながら、この還元事業は、そもそも消費税のかからない保険医療機関（保険請求をする病院・診療所）、保険薬局、介護サービス事業者などは、同事業の対象から除外されていたのです（これらの事業者の消費税の引き上げ分の補填は、2年に1回行われる診療報酬改定によって別途手当てが行われていたためです）。