SDGs、達成期限まで折り返しの年　生活者とのギャップ課題「綺麗事」脱却　企業はマイナス情報も開示を

企業が持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みを積極的に発信する中、受け取る側には「ＳＤＧｓ疲れ」とも言える状況がある－。
ＰＲ会社などが行った調査で、こんな実態が浮かんだ。ＳＤＧｓは２０１５年の国連サミットで採択され、３０年までの１５年間が達成期限。
今年が折り返し地点になる。専門家は「後半の７年半は、企業と生活者の双方向のコミュニケーションが重要になる」と指摘する。　（小林由比）

調査は、サステナビリティー（持続可能性）をテーマにした情報誌を発行するオルタナ（東京）とＰＲ会社オズマピーアール（同）が実施。
十～六十代の男女計千二百三十六人と企業の担当者百三十八人へのアンケート（一～二月）を通して、企業側と受け手の意識を探った。

企業の発信について課題と感じる点を生活者側に尋ねると、６２・４％が「情報が多く、飽きや疲れを感じる」と回答。
その理由として
「どの企業も同じようなことを発信している」（三十代男性）
「具体的にどのような成果があるのかわからない」（五十代男性）
「きれいごとばかり掲げているが、実際やっていることとはかけ離れていて信頼できない」（四十代男性）
などの意見が寄せられた。「メディアなどで流行語のようにＳＤＧｓの言葉があふれている」（三十代女性）との指摘もあった。

オルタナ社長で雑誌オルタナ編集長の森摂（もりせつ）さん＝写真＝は
「前半の七年半はＳＤＧｓの取り組みを浸透させるため、企業側の発信が一方通行だった面がある。
後半では生活者との双方向性がポイント」と助言する。

続きは東京新聞 2023/05/08 7:35
https://www.tokyo-np.co.jp/article/248579

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